Achieving Sustainable Development Goals Through Collaborative Innovation: Evidence from Four European Initiatives
https://link.springer.com/article/10.1007/s10551-022-05193-z
ポイントは以下の通りです:
- SDGsでは目標17に「パートナーシップで目標を達成しよう」とあるように、多様なステークホルダーが協力することの重要性が強調されている
- 協業に基づいた戦略は、複数のステークホルダーを結びつけることから、権威的/競争的なものと比べてとりわけ「やっかいな問題」(wicked problems)に対処する場合に有利である
- 「自治的なネットワークの機能と能力を向上させるガバナンスを生み出す、より高次のガバナンス」はメタガバナンスと、その担い手はメタガバナーと呼ばれている
- 公共圏におけるイノベーションプロセスのメタガバナーは、多くの場合、正当性・リソース・能力を持つ公的機関であり、イノベーションライフサイクルの様々な課題に対処することが求められている
- NPOが組織としてのパフォーマンスを発揮するために必要な要素として、ステークホルダー(ユーザー/受益者/寄付者/従業員/ボランティア/その他のNPOなど)への配慮・協業志向・機能間連携が挙げられる
- 外部から金銭的リソースを引き付けないといけないNPOの性質が、ステークホルダーの多様なニーズを考慮し、協業を適切に管理する能力を高めることにつながっている
- NPOはサステナビリティ志向のイノベーションの創出に関わることで、ユーザー/周囲の人々/社会/環境/政治に対する価値を生み出し、公共圏に貢献できる
- 本研究の目的は、サステナブルな開発を追及するにあたって、複数の組織間の協業が果たす役割とそのメカニズムを明らかにすることにある
- 対象は、ベルギー・イタリア・ドイツ・フランスで実施された4件のサステナブル志向のイノベーションイニシアティブである
- 2つは食品廃棄物を削減するソリューションの提供を、残り2つはエネルギー消費を削減するものであった
- いずれもNPOがメタガバナーとしての役割を担っていた
- 2014~2016年に掛けて、26件の半構造化インタビューを実施した
- 結果は以下の通り:
- 各事例が焦点を当てているSDGsは1つか2つであるにも関わらず、その正の外部性はより広範囲に影響を及ぼしていた
- 各NPOはメタガバナーとして、以下の役割を果たしていた
- 様々なステークホルダーに環境と社会のサステナビリティに関する文化を広める
- ステークホルダー間の関係性を構築し、多様なリソースを結びつける
- イニシアティブの認知度を向上させる
- 革新的なサービスの提供を通じて、ユーザーに直接的な利益をもたらしつつ、経済活動が環境に与える影響を緩和し、複数のステークホルダーに金銭的な見返りを与えるイノベーションの開発と普及に関与することで、公共政策の策定に貢献する
- NPOは公的機関に替わって様々なステークホルダーを巻き込んだ協業におけるメタガバナーを務められることから、SDGsに対処する上で存在感が高まっていくことが期待される
大企業の協業パートナーとしてのNPO
昨今では多くの大企業が、売上高や利益の拡大に加えて社会課題の解決も目指すようになってきました。SDGsに関しては、ほとんどの企業が自社の事業に関連するものから着手しており、その採用数が時間と共に増加する傾向にあります。しかしながらSDGsは、個々の企業が単独で取り組むには大き過ぎる目標です。そこで本研究を参考に、NPOと協業することについて考えてみましょう。一般的なイノベーションの創出プロセスは、ニーズの特定・ソリューションの開発・商業化/普及に分かれます。この中でソリューションの開発は、大企業が最も得意とするところです。一方でNPOはユーザーに近いことからニーズの特定に強みを持っており、さらにはその中立的な立ち位置から、イノベーションの商業化/普及を広範囲に推進しやすい特徴を持っています。
本報告のSiticiboは、余剰な生鮮/調理済み食品を回収して困窮者を支援する慈善団体に分配するプログラムで、NPOのFBAによって主導されています。これまでは包装食品のみであった対象を調理済み食品に広げたところにイノベーションがあります。そのためにFBAは、ミラノ工科大学の支援を受けて、調理済み食品を保存・輸送できるように処理するプロセスを開発しました。
この事例ではNPOがイノベーションの創出プロセス全体を主導していますが、大企業のリソースがあれば、ソリューションの開発などはもっと容易に実現できると思われます。大企業側にとっても、効果的・効率的に社会課題に貢献できますし、NPOと接する中で得られるニーズに関する知見や開発したソリューションが新製品やサービスの開発につなげられるかもしれません。
以上のように社会課題に取り組む大企業にとってNPOは有力な協業パートナーとなり得ます。例えばオープンイノベーションチームがサステナビリティ担当部署を支援する際に、NPOとの協業を提案してみればどうでしょうか。ただし現状では専用の仲介サービスのようなものはあまり聞きませんので、探索のところは工夫が必要です。多くの企業がNPOと協業するようになれば、このあたりの状況も変わる可能性があります。
アメリカ合衆国などと比べるとNPOの存在感が薄い日本ではありますが、SDGsに取り組むにあたっては、積極的に協業の可能性を探っていきたいところです。
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