STATE OF VENTURE CLIENT REPORT
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ポイントは以下の通りです:
- コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の ポートフォリオの中で、親会社と何らかの協業を実施しているスタートアップ企業は10%に過ぎない
- CVCの戦略的有効性が限定的であることから、2014年にBMWでベンチャークライアントが開発された
- 多くの企業がスタートアップ企業の技術を採用しているにも関わらず、これまでにベンチャークライアントに焦点を当てた研究はほとんど行われてこなかった
- 本調査の目的は、ベンチャークライアントに関する現状を明らかにすることにある
- 調査の対象は、ベンチャークライアントを実施している企業(ベンチャークライアント企業)とその対象となるスタートアップ企業である
- ベンチャークライアント企業
- 様々な業界および様々な規模(50%が従業員10,001名以上)
- 業種:製造(29%)・金融/保険(14%)・運輸/倉庫(14%)
- ベンチャークライアントユニットを保有している企業としていない企業の両方が含まれる
- 例)Airbus・BMW Group・Bosch Group・CAF・Holcim・Otto・Siemens AG・Siemens Energy・VW Cariad
- スタートアップ企業
- 投資段階:シード(31%)・ステージA(23%)・VCからの資金調達なし(18%)・ステージB(12%)
- 業種:情報(19%)・製造(16%)・科学技術サービス(14%)
- 96%がすでにベンチャークライアント企業に製品を販売している
- 62%が製品のプロトタイプ段階でベンチャークライアントから最初の発注書を受け取った
- 最初の発注書の金額:1,001-10,000USD(31%)・10,001-50,000USD(31%)
- 結果は以下の通り:
- ベンチャークライアントという用語はいまだ確立されていない
- ベンチャークライアントという用語を認知していても、肩書や組織の名称とはなっていない
- ベンチャークライアント企業によって、スタートアップ企業の定義が異なる
- スタートアップ企業はベンチャークライアントユニットとのやり取りを前向きに捉えている
- 多くの企業が、製品とプロセスの改善の両方に関してスタートアップ企業から購入している
- 接触・協業するスタートアップ企業の数が重要である
- スタートアップ企業からの戦略的購入は、いまだ一般的ではない
- 多くの企業が時々購入している
- ほとんどの企業が専用のプロセスを構築していない
- 企業側は購入プロセスを主にイノベーション部門主導で実施している一方で、スタートアップ企業はイノベーション部門と購買部門の関与が同程度と考えている
- ベンチャークライアントを採用する企業が増えるにつれ、今後数年間で専属ユニットの数が増加することが予想される
- 適切な問題を同定すると共に、技術の検証と採用を社内で受け入れてもらうことが重要である
- スタートアップ企業は購入プロセスにおける素早い意思決定と製品に関するフィードバックに期待している一方で、メンタリングについてはそれほど価値を感じていない
- 最初の発注書の金額と将来の購入可能性が、スタートアップ企業の体験を向上させる重要な要因である
- スタートアップ企業は主要なステイクホルダーへのアクセス・技術検証の受け入れ・購入プロセスへの対処に課題を感じている
- 27pilotsが9つの業界における5ヶ国・20社以上の多国籍企業のベンチャークライアントプロジェクトを通して見出したベストプラクティスは以下の通り:
- 戦略
- スタートアップ企業と協業すること自体から、コストの削減や売上高の拡大に焦点を移す
- ベンチャークライアントユニットを重要な組織として位置づける
- 支援範囲と件数を拡大することで、戦略的なインパクトを高める
- ソリューションではなく問題を中心に考え、インパクトの大きい案件に注力する
- 構造
- 社内で広範囲にサービスを提供する
- 事業部やその重点分野を支援する体制を整える
- 強力な社内ネットワークを構築する
- 役割を定義し、必要に応じて社外のサービスを活用する
- プロセス
- 問題の発見
- インパクト・緊急性・正確性を評価することで、問題に優先順位を付ける
- スタートアップ企業を探索する前に、問題についての理解を深める
- 製品に関する問題に加えて、プロセスに関するものにも取り組む
- 資金の調達状況・現在の顧客・技術の開発段階・拡張性などの事前評価基準に基づいて、スタートアップ企業を絞り込む
- ソリューションの評価
- 問題に対するソリューションの適合性を評価するための構造化されたアプローチを確立する
- 事前にスクリーニングを行い、有望なものに限定して製品や使用事例を議論する
- 成果物を定義し、評価プロセスを文書化する
- ソリューションの購入
- 検証プロジェクトの範囲を標準化する
- 事業部と議論しながら、検証プロジェクトを定義する
- コストについての明確なガイドラインを導入する
- ソリューションの検証
- 各プロジェクトに対して、常時ではなく、ポイントとなるタイミングで関与する
- 検証プロジェクトを文書化する
- スケジュールを設定し、進捗状況を確認する
- 適切なタイミングで購買/IT/法務などの関係者を関与させる
- 技術とデータ
- 専用のソフトウェアを導入する
- ソフトウェアを報告だけでなく、日々の業務にも利用する
- データを定義し、収集する
- スタートアップ企業のインテリジェンス機能を拡張する
- 文化
- ベンチャークライアントユニットに名称を付ける
- スタートアップ企業を定義する
- ベンチャークライアントの位置づけを明確にする
- 社内で認知活動を行う
- ベンチャークライアントを印象付ける文言や特徴的な行動を確立する
- 本調査は毎年行うことを予定しており、調査対象をグローバルに拡大し、国別の比較などのより高度な分析も行いたいと考えている
オープンイノベーション活動におけるベンチャークライアントの位置づけを考える
本ブログでは企業がオープンイノベーションを取り入れるにあたって、「協業パートナーの探索に特化した機能部門」としての専属チームを立ち上げ、”Want, Find, Get, Manage” Modelに則ったプロセスで業務を行うことを提案しています(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 実践編)。これを前提として、ベンチャークライアントについて考えてみましょう。オープンイノベーション活動の目的としては、主に研究/製品/事業開発やビジネスプロセスにおける生産性の向上と新規事業の創出の2つが挙げられます。コーポレートベンチャリングを、対象をベンチャー企業に限定したオープンイノベーション活動として定義したとき、多くの場合は後者が目的となります(オープンイノベーションとコーポレートベンチャリング)。
ベンチャークライアントはコーポレートベンチャリングの中の手法の1つですが、主に生産性の向上を目的としているところに特徴があります。よってベンチャー企業が保有するシーズではなく、あくまでも社内の課題というニーズ起点で活動が展開されることになります。そのためCVCで言及される、「ピッチャー・キャッチャー問題」は起こりようがありません。
27pilotsのGimmyがBMW時代にベンチャークライントを開発した背景には、CVCに関する問題意識があったと言われています。両者は同じコーポレートベンチャリングの手法でありながら、必要なスキルが大きく異なります。CVCでは相場観やデューデリジェンスといった金融系の知見が求められるのに対して、ベンチャークライアントでは課題解決コンサルティング力が鍵を握ります。
本調査以外にも、今後はベンチャークライアントを中心としてコーポレートベンチャリングを組織化する企業が増えることを示唆した研究が報告されています(ベンチャークライアントの基本事項)。仮にそうなったとして、業務のポイントが異なることから、CVC畑の人が移行することは難しいと思われます。むしろニーズ収集から始まる旧来のオープンイノベーション活動に携わっている人のほうが向いているのではないでしょうか。
以上のようにベンチャークライアントは新旧のオープンイノベーションのハイブリッド的な位置づけにあって面白いトピックです。よって今後も注目していきたいと思います。
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