Why do incumbents fund startups? A study of the antecedents of corporate venture capital in China
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048733321002559
ポイントは以下の通りです:
- 大企業がCVCを通じてベンチャー企業に投資する主な目的として「新規な技術への窓口」が知られているが、これまでの文献の多くはアメリカ合衆国と欧州のデータに基づいて議論されてきた
- 2013年には世界のCVC投資額の60%以上をアメリカ合衆国が占めていたが、2018年にはその割合は41%に低下し、現在ではアジアと同程度に留まっている
- 一般的には発展途上国のベンチャー企業はイノベーションの源泉ではないため、中国でCVCが増加している現象は理解が難しい
- 2011年にSequoiaのインド支社が従来の技術ベースのベンチャー企業ではなく拡大している業界の公開企業に投資した事例など、市場のニーズに応える企業に魅力を感じる投資家は多い
- 中国政府は最近10年間でアントレプレナーシップの促進政策を推進してきた
- 歴史を見ると、中国における技術的なイノベーションやインフラへの投資は政府が担い、ベンチャー企業は既存の技術を利用して国内市場に展開する傾向にある
- 中国における技術的なイノベーションの主役は大企業で、ベンチャー企業に由来するものは3分の1に過ぎない
- 中国企業はCVCを、政策を遵守し、市場における機会を獲得するための生産的な方法と見なしているのかもしれない
- アメリカ合衆国のCVC研究がICTや製薬などの研究開発型産業で盛んなことを報告しているのに対して、中国におけるCVC活動はEC・コンピュータ・プログラミング・出版・玩具・教育サービスなどの研究開発が中程度の業界で活発に実施されている
- 本研究の目的は、アメリカ合衆国や欧州の文脈で見落とされているCVCの目的を探索することにある
- 2013~2017年の中国の全主要産業におけるCVC活動の独自データセットを構築し、回帰分析を行った
- 結果は以下の通り:
- 業界の研究開発強度とCVC活動の活発さとの相関は有意ではない
- 業界の技術的進歩とCVC活動の活発さは正に相関している
- 業界の売上高の成長度とCVC活動の活発さは正に相関している
- 研究開発強度の技術的進歩もしくは売上高の成長度に対する交互作用は有意ではない
- 政府が定める戦略的優先度の技術的発展への交互作用は有意ではないが、売上高の成長度に対しては負に有意である
- 中国企業は主に「経済成長の獲得」を目的としてCVC活動を実施していると言える
- 追加調査として中国企業のCVCチームに50件のアンケート調査を実施したところ、戦略的目標の上位2つは「経済成長の獲得」に関連するもので、欧米のCVCが重視する「新規な技術への窓口」の順位は低かった
CVCを立ち上げる際のポイント
アジアの大企業におけるディープテック分野のコーポレートベンチャリングが拡大していることを調査した研究がありました(東・東南アジアにおけるコーポレートベンチャリング)。一方で本報告によると、中国を含む発展途上国では市場ニーズ型のベンチャー企業が多いことが分かります。このように置かれた状況が異なれば、それによってCVCに適した目的・手法・形態が変わってきます。日本企業が実施する場合、同じ先進国とはいえ、アメリカや欧州の大企業とは異なる文脈に置かれています。そこで立ち上げの際には、継続のために最低限の財務目標は維持しつつも、自社の環境に合わせた戦略目標を検討しなければなりません。例えば自社が求めるESG目標の達成や既存事業のデジタル化、また既存の流通チャネルが活用できる製品ラインナップの拡大など、焦点を絞り込みたいところです。
目的が明確になれば、それに合わせた組織設計を考えます。そのためにはどのような変数が存在し、どのように影響するかを知っておく必要があります。昨今では様々な企業がCVCを展開していて運用形態などの情報が出回っていますし、CVCに関する文献も多数出ていることから、様々な知識の入手が容易です(CVCの組織設計における4つの次元と11のテーマ「CVCについて改めて考える」)。
実際に運用するにあたっては、独力でやろうとせず、可能な限り外部の支援を求めることをお勧めします(コーポレートベンチャーキャピタルと独立系ベンチャーキャピタルの共同投資「協業パートナーの選定時に外部の力を借りる」)。独立系ベンチャーキャピタル(IVC)はCVCが持たないノウハウを多数持っている一方で、専門家紹介サービスを使えばネットワークを持たない人々にアクセスできます。
また他の大企業と協力するという選択肢もあります。昨今ではコーポレートベンチャリングの共同実施という動きがありますが、それによってより多くのより質の高い機会を呼び込めます(複数の企業が共同で行うコーポレートベンチャリング)。加えてアウトサイドアウトのようなエコシステムへの貢献も積極的に行うとよいでしょう(コーポレートベンチャーキャピタルの観点からオープンイノベーションを拡張する)。
以上のようにCVCに関してはかなりの知見が溜まっていることから、テンプレートの乗っ取って進めていけば、問題なく立ち上げ・運用ができるのではないでしょうか。
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