(オープンイノベーション最新情報-175)
大企業がソフトウェア分野の社内スタートアップを育成する際の障害

グローバルに分散した企業が従業員から募ったアイデアを元に、5つのソフトウェア開発を行う社内スタートアップを立ち上げた事例を調査した報告を紹介します。なお本企業は、認証・船級・技術アドバイザリーの各分野でサービスを提供しているノルウェーのDNVを指しているものと思われます。

Understanding Barriers to Internal Startups in Large Organizations: Evidence from a Globally Distributed Company
https://arxiv.org/abs/2103.09707

ポイントは以下の通りです:
  • グローバルに展開する大企業でイノベーションを起こすことは難しく、新製品や新機能を持続的に開発するための戦略が必要となる
  • 大企業がイノベーションを生み出すために、仮説駆動型開発と呼ばれるリーンスタートアップが用いられている
  • ソフトウェア製品の開発にとって重要なものとして、開発と運用の間の連携(DevOps)や開発と事業戦略との間の統合(BizDev)が挙げられている
  • 進化する市場の状況に対応した持続可能なソフトウェア開発プロセスの確立を目指す動きがあるが、社外技術的要因や組織的要因のために、大企業では実施が困難である
  • 本研究の目的は、大企業がソフトウェア製品のイノベーションを実現する際の障害を明らかにすることにある
  • 事例研究の対象として以下の特徴を持つMarComp(仮名)を選定し、10件のインタビューを実施した
    • エネルギー・ビジネス・デジタル・海事産業でBtoBサービスを提供している
    • 100ヶ国以上に拠点を持ち、13,000名の従業員を抱えている
    • 船舶の認証を提供する海事部門の2019年の売上高は約8億5,000万USDで、船主や船舶管理会社が顧客である
    • IT部門はスカンジナビアのソフトウェア開発者と中国のテスターで構成されており、2008年からスクラムベースのプロセスに基づいたアジャイル開発を採用している
    • 2019年に海事部門を対象にイノベーションフレームワークをテスト導入した
    • 従業員から新製品のアイデアを募り、5人のアイデアを提出した従業員がプロダクトマネージャーとなる社内スタートアップを立ち上げた
  • 見出された6つの障害は以下の通り:
    • ソフトウェア開発者の関与の遅れ
      • 技術的に実現不可能であったり、開発に長い時間を要したりするアイデアに投資することになった
      • 機能を開発するために必要な情報を、顧客から集めきれていなかった
    • エグゼクティブスポンサーが居ない、もしくは不明確
      • 異なる部門の間の調整が難航した
      • 既存の予算編成プロセスを迂回できなかった
    • 予算と計画の年次管理
      • 既存事業部に移管される際に、予算と計画を見直す必要が生じた
      • 主要な人材が既存のプロジェクトに忙殺されており、スタートアップのニーズに迅速に対応できなかった
    • 意思決定者が不明確
      • ラインマネージャーを説得するために時間を費やした
      • 多くの利害関係者の調整に手間取った
    • 実験のためのデジタルインフラの欠如
      • UXデザインやインタビューガイドなどの実験資料の作成に時間を浪費した
      • 利用可能な価格設定モデルに制限があった
    • 外部からのデータへのアクセスの必要性
      • データへのアクセスが手作業でしかできなかった
      • データ共有に消極的なベンダーと長期に渡って交渉することになった
  • 全ての障害がイノベーションの速度を遅らせていたが、5つのスタートアップは異なる障害に直面し、また同じ障害でもプロダクトマネージャーによって対応方法が異なっていた
  • 市場投入までの時間が遅いのは、定期的に遭遇する組織的な障害によって活動が不活発な期間が生じること、つまり継続性の欠如によって引き起こされていると言える
  • 上記を踏まえてMarCompが実施した施策は以下の通り:
    • 対策を実施するために、見出した障害のリストを作成する
    • 実際の開発自体は行わないものの、開発者を早期に参加させ、アイデアに対するフィードバックを提供する
    • スタートアップに権限を与える
    • 実験を実施しやすくするために、セルフサービスのプラットフォームを構築する
    • 予算と計画を継続的に立てるように転換する
    • 外部の関係者のデータに依存する場合は、早い段階からアクセス権の検討を開始する

非デジタル企業におけるソフトウェア開発とオープンイノベーション

本報告では従業員から集めたアイデアを元に新規事業開発のプロジェクトを立ち上げており、この点ではSamsung ElectronicsのC-Labの事例と同じです(スピンオフ企業を継続的に生み出す仕組み - Samsung Electronicsの事例)。一方で後者の場合は社外に切り出していることからインサイドアウト型のオープンイノベーション活動の一種と言えますが、前者はそれ以前の段階です。

紹介されている5つのプロジェクトは、いずれもソフトウェア製品が対象であるところが特徴的です。取り組みの背景として、デジタル製品/サービスへ移行する企業戦略があったことが記載されています。しかしながらIT部門がソフトウェア開発者やテスターを抱えているということで、MarCompは純粋なICT企業まではいかないまでも、一定のソフトウェア開発のスキルを有していたことが推測されます。

2011年にAndreessenが「Software Is Eating the World」という言葉を残していますが、あらゆる企業においてソフトウェアの重要性が増してきています。これまで製品を開発/製造/販売してきた研究開発型の企業が新規事業開発に取り組む場合、サービス化を検討することも増えてきているのではないでしょうか。そして多くの場合、サービスを提供するにあたって、何らかのソフトウェアが必要となってきます。

本報告にあるような半デジタルの企業すらスタートアップ企業にように効率的にソフトウェアを開発することが難しいのであれば、非デジタル企業にとっては至難の技かもしれません。それとも逆に従来型のソフトウェア開発を行っていないほうが、最新の手法を取り入れやすいということもあるのでしょうか。社内に開発者が居なければ、必然的に社外に協業パートナーを見つける必要性が生じます。

この際にオープンイノベーションチームが窓口になるならば、少なくともベンダーと会話できる程度の知識は身に付けておかねばなりません。具体的にはリーンスタートアップに加えて、DevOpsのような用語などもある程度は理解しておきたいところです(オープンイノベーション活動とリーンスタートアップの相互作用「オープンイノベーションチームはリーンスタートアップにどう向き合うべきか?」)。

本報告はオープンイノベーションから少し離れた話題ではありますが、同じイノベーションのカテゴリーに属する新規事業開発やデジタルトランスフォーメーションの話題ということで紹介してみた次第です。

Tom

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