(オープンイノベーション最新情報-201)
コーポレートスタートアップのガバナンスと自立性

大企業がスタートアップ企業の優位性を模倣して立ち上げるコーポレートスタートアップに関して、そのガバナンスの視点から既存の論文を調査したレビューを紹介します。

Corporate Startups: A Systematic Literature Review on Governance and Autonomy
https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-3-031-53227-6_20

ポイントは以下の通りです:
  • 大企業はスタートアップ企業が持つ俊敏さと柔軟性を認識し、一定の自立性を提供することによって、イノベーションを創出できる環境を構築しようとしてきた
  • 大企業が立ち上げるスタートアップ類似の構造をコーポレートスタートアップと呼び、スタートアップ企業の強みと既存のリソースや確立されたプロセスを組み合わせることで、利益を得ることを目指している
  • コーポレートスタートアップが本体から離される距離は様々で、所有権・企業構造への統合度合い・所在地などの属性が異なっている
  • 高速で独立した意思決定プロセスのために高い自立性を推奨する研究者がいる一方で、本体とより統合された構成のほうがリソースの供給や知識の流れに適したことを示した研究も存在している
  • 本研究ではコーポレートスタートアップのガバナンスの側面に関する研究の現状を明らかにするために、システマティックレビューを実施した
    • 査読付き学術誌以外に学会で発表された研究も対象とした
    • 2010年以前に発表された研究は除外した
    • 最終的に12件が評価の対象として残った
  • 特定されたコーポレートスタートアップのガバナンスメカニズムと、それぞれに関係のある自立性の側面は以下の通り:
    • 構造
      • マネジメント(不明確)
        経営陣の支援と参加の度合い
      • エンティティ(構造面)
        構造的な分離の仕方
      • ブランディング(不明確)
        本体との見かけ上の結びつき
      • 立地(構造面)
        設置される場所
      • プログラムマネジメント(構造面)
        構造化されたプログラムとしての運用
    • プロセスとオペレーション
      • リソース(計画面・運用面)
        本体によって提供/共有されるリソース
      • サービス(運用面)
        コーポレートスタートアップが提供するサービス
      • 構造化(不明確)
        本体のイノベーションプロセスへの組み込み度合い
      • 意思決定プロセス(計画面・運用面)
        誰が/どこで/どのように
      • 指標(計画面)
        コーポレートスタートアップのKPI
      • スカウティング(不明確)
        イノベーションの機会を発見する方法
      • イベント(不明確)
        イノベーションの機会を選別する方法
      • 秘密保持(計画面)
        情報共有の仕方
    • 関係性のメカニズム
      • 協業とコミュニケーション(運用面)
        本体との関係性
      • 相互作用とネットワーク(不明確)
        複数のコーポレートスタートアップ間の関係性
      • 価値観と文化(計画面・運用面)
        企業文化の影響
      • 役割モデル(不明確)
        ベストプラクティスを伝えるイントレプレナー
  • これまでの研究を踏まえると、ガバナンスメカニズムのいくつかを自立性の異なる側面に対応づけられるものの、全体的なフレームワークを構築する決定的な方法はないことが明らかになった
  • ガバナンスの観点から見ると、大企業はいまだコーポレートスタートアップの設計に苦慮していることが読み取れる

イノベーション推進部の運営方法 その3

本報告の対象であるコーポレートスタートアップは名称が統一されておらず、他の研究ではコーポレートアントレプレナーシップユニットやイノベーションプログラムなどと呼ばれています。そこでこれらをイノベーションチームと総称し、その運用について引き続き検討していきたいと思います(イノベーションプログラムを特徴づける要素とプログラム間の相互作用「イノベーション推進部の運営方法 その2」)。

以前の記事で紹介したドイツの大企業を対象とした研究において、イノベーションチームを立ち上げる理由には様々あることが明らかになりました(大企業が複数のイノベーションチームを持つ理由)。個々のチームを設計するにあたっては、何よりも目的を明確にすることが必要不可欠です。その後に本報告のガバナンスメカニズムの各要素を検討していくとよいでしょう。

例えばマネジメントの次元では、経営陣の支援と参加の度合いについて考えます。ほとんどの研究において強力なスポンサーシップとコミットメントの重要性が強調されている一方で、経営陣が関与する影響に関しては相反する結果となっているようです。またエンティティの次元では、分離の形態や時間的推移について多様な実践に関する報告が蓄積されています。

このようにそれぞれのガバナンスメカニズムについて正解となるものはないものの、チームの目的に応じて過去の報告を参考にしながら検討していけるところまではきています。実際には競争と協調のどちらを重視するかなど、企業文化その他の影響も考慮する必要があるため、難易度が高い試みとなるでしょう。よってイノベーション推進部としての能力が問われることになりそうです。

以上のように考えると、多くの企業がイノベーションチームの設計に苦慮していることは当然のように思われます。これは個々のイノベーションチームの活動だけでなく、イノベーションマネジメントそのものに試行錯誤が必要であることを意味しています。このような不確実な状況を楽しめるアントレプレナーシップの高い人材にこそふさわしい業務と言えるかもしれません。

Tom

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