Acqui-hires: Redeployment and retention of human capital post-acquisition
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/smj.3556
ポイントは以下の通りです:
- 過去20年の間に、テクノロジー企業は人的資本の獲得を主目的として、スタートアップ企業の買収を行うようになってきた
- これまでのところ、買収企業がアクハイヤーで獲得した人材をどのように活用するかに焦点を当てた実証的研究は報告されていない
- 製品や技術の獲得を目的とした従来の買収においては被買収企業が買収企業に統合される場合とされない場合があるのに対して、アクハイヤーでは常に統合され、自立した事業部として存続することはない
- アクハイヤーでは維持される製品がないことから、獲得された人材は製品と共に動くことがなく、1つの事業部にまとめられたり複数の部門に分散して配置されたりする可能性がある
- アクハイヤー後の統合における2つの側面は以下の通り:
- 創業者個人と従業員チーム
- 人的資本の中に具現化された技術的ノウハウ
- 対象となるノウハウは、破壊的なものと非破壊的なものに分けられる
- 本研究の目的は、被買収企業の創業者個人のレベルと従業員チームのレベルの両方の再配置を調査することによって、買収後の意思決定に関する洞察を得ることにある
- 2005年から2015年における買収企業29社と被買収企業250社の間のアクハイヤーを対象として、回帰分析を実施した:
- 買収企業はいずれもNasdaqに上場しているテクノロジー企業であった
- アメリカ合衆国以外の企業は、Criteo(フランス)・Nokia(フィンランド)・Shopify(カナダ)であった
- 大部分の取引は、買収企業が5大テクノロジー企業(Google・Yahoo・Facebook・Apple・Twitter)によるものであった
- 被買収企業のほとんどは創業10年未満であった
- 結果と解釈は以下の通り:
- 被買収企業が破壊的なノウハウを持っている場合、従業員チームを残したままで再配置される可能性が高い
- ルーティン・仕事の進め方・補完性が全て維持されることで、破壊的な技術の開発が継続される
- 統合される事業部内の大多数の支持を得られなかったとしても、変化を起こすためのクリティカルマスが得られる
- 非破壊的なノウハウの場合、買収企業はチームを解体し、複数の部門に知識を分散させて利益を獲得している
- 被買収企業が破壊的なノウハウを持っている場合、創業者は地位の高い職位に再配置される可能性が高い
- 創業者は、破壊的な技術が買収企業で実際に追求されるために必要な影響力を獲得できる
- 創業者の流出を契約面で拘束できる
- 非破壊的なノウハウの場合、その他の従業員から十分に獲得できるため、創業者の維持はそれほど重要ではない
- 被買収企業が破壊的なノウハウを持っているにも関わらず従業員チームが複数の部門に分散させられた場合、創業者が流出する可能性が高い
- 創業者は自分のチームが無傷で残れば、破壊的な技術の開発を継続するための手段を与えられる
- 被買収企業が破壊的なノウハウを持っているにも関わらず創業者を地位の低い職位に再配置した場合でも、創業者が流出する可能性が高いとは言えない
- 当初想定していた仮説は支持されなかった
- 創業者が早期に離職した21事例の中の19件で買収企業が5大テクノロジー企業のいずれかであったことから、知名度を考慮すると、創業者が低い地位でも満足しているのかもしれない
- アクハイヤーでは、買収企業は技術的ノウハウが破壊的であるかどうかに基づいて、被買収企業の創業者と従業員チームの扱いを検討すべきである
オープンイノベーションチームと買収
協業パートナーとしてベンチャー企業を想定しているコーポレートベンチャリングの中でも、特定の事業課題の解決や新規事業への参入を目的として実施される買収は、1機会当たりの費用が最も高い手法です(オープンイノベーションとコーポレートベンチャリング)。同じ株式ベースの手法であるコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)がマイノリティ出資を行うのに対して、全株式を取得するところに違いがあります。多くの企業において買収案件は、経営企画部などの中枢に近い部署が担当するようになっています。このような部署は銀行・証券会社・M&A仲介会社などをコンタクト先として持っており、定期的に案件が紹介されています。それに対して、大きな予算を持たないオープンイノベーションチームにできることは限られているように思えるのではないでしょうか。
一方でオープンイノベーションチームはマッチングサービスなどを提供しているオープンイノベーション仲介業者や、コーポレートベンチャリングで接触するベンチャーキャピタルなどスタートアップエコシステムとのつながりを持っています。そのため候補となるベンチャー企業の探索に関して、付加価値を提供できるかもしれません。また買収の前後における各種の調査についても貢献できる可能性があります。
また企業全体ではなく、個別のシーズの権利を獲得することで目的が達成される場合もあるでしょう。一般的には権利というと特許が思い浮かびますが、商標や製品なども考えられます。もしシーズの保有主が他の大企業であるなら、オープンイノベーションチーム同士の横のつながりが活用できるかもしれません。そのためにも日頃から社外ネットワークの構築には力を入れておきたいところです。
以上のように、一見遠い話題に思える買収に関しても、オープンイノベーションチームにできることはいくつかあります。企業としてもインパクトが大きな取り組みであるため、少しでも関わることができれば、評判を高めるきっかけとなり得ます。加えて業務の幅を広げられるかもしれないことを考慮すると、話を持ち掛けられた場合は食わず嫌いをせずに、積極的に協力する姿勢を示していくとよいでしょう。
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