Diverse diversities—Open innovation in small towns and rural areas
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/grow.12291
ポイントは以下の通りです:
- 大都市がイノベーションに適しているという信念には、以下の論拠がある:
- イノベーションの創出には、様々な組織や人々の間の相互作用が必要である
- 高密度である大都市は、大きな多様性を有している
- イノベーションの地理学に関する多くの研究は、革新的なアクターが集積するクラスターにばかり注目することで、バイアスが掛かっている
- 少なくとも一部の企業にとっては、小さな町で利用可能な多様性で十分であるだけでなく、過剰な知識から守られる可能性がある
- インターネットによって、遠隔地にある企業が情報源や協業パートナー候補のリストを効果的に特定し、対面での出会いのために移動することなくやり取りできるようになった
- オンライン/オフラインの違いによらず、特定の空間内のアクターの多様性と、その空間内で個人が経験する多様性が関連しているという証拠はほとんどない
- 本研究では、小さな町にある企業が、その周囲の一見限られた多様性にどのように対処しているかを調査した
- 対象はスイス東部の小さな町に拠点を置く7社のハイテク企業で、28人にインタビューを実施した
- チューリヒ都市圏の最後の町であるヴィンタートゥールとザンクトガレンの間に位置する12の町である
- 人口密度は、平方キロメートル当たり93人とスイス平均の212人と比べて程よく小さい
- 技術系大学がなく、企業密度も低いため、従業員を獲得することが難しい
- 地域内での知識交換の可能性が限られている一方で、チューリヒから40~80分と比較的交通の便はよい
- 多くの企業が1900年代初頭に本地域に集中していた繊維産業のサプライヤーとして設立され、繊維産業の衰退後に精密光学・通信機器・自動車工学などの分野で再起を図った
- 特定された多様性の3つの側面は以下の通り:
- 従業員の多様性
- 地域の労働市場に厚みがないにも関わらず、高学歴で専門性の高い人材を必要としているため、国内外から広く人材を採用している
- 各企業は世界中に拠点を持ち、子会社から本社への従業員の異動が生じている
- 各企業が社内で多様性を構築する結果、その規模に不釣り合いなほど町自体の多様性が高まっている
- 組織の壁を越えた従業員間の交流
- 密集した社会構造・強力な企業文化・開発/生産拠点の集約が、階層や専門性を越えた交流につながっている
- 町の規模が小さいため、店・学校・スポーツクラブなどのプライベートでの交流が生まれている
- 外部の知識ソース
- 代理店を使わず、Ericsson・Nokia・Siemensなどのグローバル顧客の近くに拠点を設置し、直接対話を重ねている
- ビデオ会議や電話会議を使って、EU内外の大学/研究機関と協業している
- チューリヒやミュンヘンなどの中核都市への交通の便がよいことから、展示会やカンフェレンスに頻繁に参加している
- コンサルタントや専門企業を積極的に活用している
- 本事例における小さな町の多様性は、企業自身によって生み出されていることが明らかになった
- 小さな町では、大都市の自治体ができないような方法で各企業のニーズを考慮し、それに合わせた政策を実施できる
- イノベーションの創出に必要な多様性は、中核都市以外の地域においても十分に達成できる可能性がある
- 小さな町の意思決定者へのアドバイスは以下の通り:
- 人々を定着させて交流を促進するために、高水準の生活の実現やコミュニティの形成を通じて、一体感を持たせるとよい
- 企業が地元以外の知識にアクセスできるように、中核都市へのアクセスのような交通インフラや高速インターネットなどのデジタルインフラを提供するとよい
- 従業員やその家族が重要な分野で妥協する必要がないように、教育や医療サービスを充実させるとよい
日本国内で場所ベースのイノベーション政策を実施する その2
前回の記事では場所ベースのイノベーション政策に関する研究をまとめたレビューを紹介し、日本国内での活用の可能性を検討しました(イノベーション政策で地域の格差に対処する「日本国内で場所ベースのイノベーション政策を実施する」)。それに続いて、比較的人口密度が高い国であるスイスの小規模な町を扱った本報告を参考にして、似た環境にある日本でも役立てられることがないかを考えてみましょう。イノベーションが創出されることで地域が豊かになるといっても、そもそもの前提としてイノベーションにも様々な種類があります。本報告で取り上げられている企業は、大都市とは異なる方法で多様性を担保していることから、結果として異なったイノベーションを実現しているのかもしれません。このように考えると、経済的に遅れた地域は無理に大都市を模倣しようはせずに、独自の目標を掲げたほうがよさそうです。
インフラ面については、高速インターネット網の整備程度であれば、地域政府でもそれなりに取り組めるのではないでしょうか。一方で交通に関しては、新規に航空機や鉄道による移動手段を開発することは極めて困難と思われます。むしろ中央政府が場所ベースのイノベーション政策の対象地域を選定する際に、重要なポイントとして考慮すべき観点ではないでしょうか。
イノベーションを生み出す個人は、仕事ばかりをしているわけではありません。同居している家族がいたり、趣味を含めたプライベートの生活があったりすることから、コミュニティの形成や各種の支援サービスの提供といった施策が有効です。イノベーションに必要な一定の多様性を提供できるのであれば、生活コストの低さや自然環境の豊富さなどに強みを持つ地方は、企業や人を引き付けるポテンシャルがありそうです。
以上のように、工夫次第では地域政府にも色々と打てる手段があるように思います。一方で重要な点として、地域に閉じて物事を考えてはいけません。知識を含めた様々なリソースの豊富さという点では大都市のほうが勝るので、いかにしてその距離を縮めるかという観点が必要になるでしょう。例えばイノベーションの文脈でも、大都市との自治体間交流などの手段が取り得るかもしれません。
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