国や地域のイノベーション政策
以前の記事でオープンイノベーションが広まってきた背景として、高レベル人材の増加と分散・アカデミアの実学志向と特許化推進・ベンチャーキャピタルや仲介業者の増加があると書いた(オープンイノベーションの基本事項)。これらはイノベーション政策に大きな影響を受けるため、場所によって状況が異なる。企業や人材を引き付ける目的で、昨今では世界中の国や地域が各種のイノベーション政策を採用している。具体的には研究開発減税・特許政策・協業支援・未来予測などである。中でもオープンイノベーションに関連して言及される語句として、以下のものが挙げられる:
- Cluster
特定の分野に属する研究/技術開発型企業や各種機関が地理的に集積して競争または協力している場所 - Triple Helix of University-Industry-Government Relations
企業-政府間のやり取りにイノベーションの鍵となる知識の創造主体としての大学を加えた3者間の関係。3者間の相互作用を最適化することを目指す - OI2.0
従来のオープンイノベーションにユーザーとエコシステムの概念を加えたもの
グローバルR&Dの視点から
オープンイノベーションに積極的に取り組んでいる多国籍企業は、世界中の様々な場所で研究開発を行っている。AsakawaらはグローバルR&Dに関する研究から、オープンイノベーションの地理的な側面を議論する際に役立つ知見を抽出している。ポイントは以下の通り:
- 多国籍企業は技術水準が高くネットワークが密な地域にR&Dの拠点をおいている
- 多国籍企業は海外の拠点において、本国からの技術を導入する傾向にある
- 本国の技術水準が高い場合、海外拠点で技術を探索するモチベーションが失われる
- 新興国の大企業は自国で必要な技術が賄えないためにオープンイノベーションを加速させているが、吸収力の低さが障害となっている
- コスト面での安さから、以前はマーケットとしてのみ見られていた中国やインドから技術を導入する可能性が議論されている
Asakawa K, Song J, Kim S-J (2014) Open Innovation in Multinational Corporations: New Insights from the Global R&D Research Stream, In Chesbrough H W, Vanhaverbeke W, West J (eds) New Frontiers in Open Innovation, Oxford University Press, Oxford, 157-168
地理的・文化的に近接しているほうが協業しやすいため、パートナーとしての優先順位が高くなる。しかしながら自社が求めるシーズを持っていない場合は近接していても意味がない。よってどこでオープンイノベーション活動を行うかを決める前に、まずは何が必要かを明確にしなければならない。そうすれば活動を行う場所についての手掛かりが得られる。
組織間ネットワークの視点から
Westらはこれまでの組織間ネットワークに関する研究結果を元に、オープンイノベーションにおける知識の流れに影響を及ぼす社外の制度的・地理的要素について議論している。ポイントは以下の通り:
- イノベーションのネットワーク効果は地理的な近接性によって拡大されるため、産業クラスター内ではオープンイノベーションを実践しやすい
- 産業クラスターにおける主要なプレイヤーと役割は以下の通り:
- 大学
基礎知識を創り出し広範囲に波及させる - ベンチャーキャピタル
技術/アイデアの商業化を支援する - 中核企業
応用知識を創り出したりベンチャーを育成したりする - 行政当局がイノベーションの創造やフローを支援する政策のあり方が活発に研究されている
- ネットワークとの結びつきを強くすればイノベーションが盛んになるというわけではない。企業は広いネットワークと深いネットワークの両方を築く必要がある
- 同じ外部パートナーとやり取りを繰り返していると、逆にイノベーションが阻害される場合がある
- 企業は特定の地域ネットワークから知識を獲得するだけでなく、世界中に点在している知識や市場にアクセスする必要がある
Simard C, West J (2006) Knowledge Networks and the Geographic Locus of Innovation, In Chesbrough H W, Vanhaverbeke W, West J (eds) Open Innovation: Researching a New Paradigm, Oxford University Press, New York, 220-240
外部パートナーとのネットワークは事業活動を行う中で自然に生じるときもある。しかしながらオープンイノベーション活動を行う際には、ネットワークを主体的に創り出すことが重要である。そのためにも自社が理想とするネットワークの形を描いておきたい。
Innovation Cells
研究レベルの高い大学は新規技術の宝庫であり、知識を持った人材を提供する役割も担っている。それらのリソースを活用するために、大学内に拠点を設ける企業が増えている。Cardenasらはそのような試みをinnovation cellsと呼んで、スイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)を例に議論している。ポイントは以下の通り:
- Innovation cellsは新規技術や有望な破壊的技術/アイデアの情報の獲得を目的として、企業が大学のイノベーションエコシステムの中に設置する組織である
- エコシステムには研究者・ベンチャー企業・学生・ベンチャーキャピタル・政府機関・他の大企業などが含まれている
- 大学内に設置することで、大学の新規技術/アイデアに触れられるだけでなく、科学技術カンフェレンス・企業間の会合・共同プロジェクトなどに参加できる機会が増える
- イノベーションを起こすためには公式・非公式の両方で外部パートナーと交流を持つ必要があるが、EPFLのイノベーションエコシステムでは非公式の交流の機会も数多く提供している
- Innovation cellsは研究者/技術者と市場開発の専門家の混成チームから構成されることが望ましい。育てたシーズは商業化の検討が終わった後で事業部に継承されることになるが、その際に頼ることになる社内で影響力を持ったシニアマネージャーも配置すべきである
- Innovation cellsの業務は以下の4つの段階に分かれている:
- Discovery
エコシステムの中で有望な技術/アイデアを見つける - Technology development
企業内のR&Dと連携して技術開発を行う - Marketing development
事業部と連携して市場開発を行う - Project transfer to business unit for commercialization
事業部が商業化を行う - 特定の分野で強力なエコシステムを作り上げている大学の例として次のようなところがある:
- アメリカ
MIT・Stanford・UT Austin・Caltech - EU
KTH Royal Institute of Technology・Oxford・Cambridge・Imperial College・ETH・EPFL・Technical University of Munich - その他
Instituto Tecnologico de Aeronautica
Cardenas F, Davila T, Oyon D (2016) Innovation Cells. In Markman A B (ed) Open Innovation, Oxford University Press, New York, 169-201
昨今では日本でも大学内に拠点を設ける企業が増えている。もちろん外部の研究者との接点が増える点は間違いなくメリットであるが、相応の費用や人材が必要となる。そのため目的意識を明確にした上で活動を開始し、定期的に存続を見直す場を設けることをお勧めする。
おわりに
オープンイノベーションには様々な手法があるが、R&D受託サービス・オープンイノベーション仲介業者・大学への研究資金提供などの地域の特性や政策に影響を受けやすいものとそうではないものがある。前者の場合、どこで活動を行うかを慎重に検討することが求められる。オープンイノベーション活動を行う上で、トップダウンとボトムアップのマネジメントスタイルの優劣が議論されている。世界中の様々な場所に拠点がある多国籍企業の場合、本社主導のトップダウンですべてを決めるのではなく、各拠点に裁量性を持たせて地域に合った手法で取り組んでもよいかもしれない。
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