(オープンイノベーション講座-17)
オープンイノベーションコミュニティ

本稿ではオープンイノベーションの手法の1つであるオープンイノベーションコミュニティについて紹介する。

オープンイノベーションコミュニティとは?

Brunswickerらはオープンイノベーションコミュニティを以下のように説明している:

Firms setup their own community to solve innovation problems in a collaborative manner with a group of individuals and organizations who share a common innovation vision
(参照)
Brunswicker S, Bagherzadeh M, Lamb A, Narsalay R, Jing Yu (2016) Managing Open innovation projects with impact, Research Center For Open Digital Innovation, Purdue University, West Lafayette, Indiana

以前説明したオープンイノベーションコンテストとの大きな違いは、コミュニティの運営者と参加者や参加者どうしに知識のやり取りが生じるところにある。その結果、より複雑な問題に取り組む際に適している。参加者の動機は「新規技術や市場トレンドの学習」・「名声の獲得」・「イノベーションに取り組む際のリスクと費用の分担」などである。

オープンイノベーションコミュニティを自社で行う際の基本的な流れは以下の通り:
  • 対象分野を決める
  • 自社が対象分野で保有するニーズとシーズを整理する
    • 定期的に更新する
  • IPガイドラインを作る
    • 社外の人と共有してよい/してはいけない情報を分けておく
    • アイデアを出した参加者の権利範囲を定める
  • 参加者の種類を選ぶ
    • 消費者・専門家・社員など
  • 参加者をスカウトする
  • コミュニティを運営する

過去の事例からの学び

BrunswickerらはEvonik・Eli Lilly・Fordの事例を通してその有効性を紹介している。しかしながら多くの企業がオープンイノベーションコミュニティに大きな価値を認めながらも、実際には実行しないか無計画で始めて失敗している事実がある。

JohnstonはDellのオープンイノベーションコミュニティ(IdeaStorm)での経験から、企業の実践を4つの段階に分けている:
  • The Social Suggestion Box
    • 参加者が提案できるアイデアやフィードバックの種類を問わない
    • 提案を処理するための明確なプロセスがない
  • Overwhelming Backlog
    • 大量の提案が処理し切れずに溜まっている
    • 運営者の反応が遅い、もしくはないために参加者のモチベーションが下がっている
    • 多くの企業がこの段階で活動を止めてしまう
  • Managed Sprints
    • 運営者が特定の課題を提示し、受け入れるアイデアの方向づけを行う
    • 提案は特定のプロセスで短期間に処理される
    • 運営者の製品チームが参加して具体的なフィードバックが返される
  • Collaborative Innovation
    • コミュニティから生まれるアイデアが事業化につながっている
    • 運営者と参加者が共に満足している
(参照)

上記の記事によると、成功事例とされているDellのIdeaStormですら困難に見舞われていた。2007年に開始されて3年目にはリーダーシップ・ビジョン・コミュニティマネジメントの欠如によって、参加者からコミュニティの閉鎖を提案されるほどであった。その後はCEOのMichael Dellのリーダーシップにより、上記の3の段階に移行することに成功した。

Dahlanderらはほとんどの組織がオンラインコミュニティの参加者から十分な提案を引き出せていないことを明らかにしている。

ポイントは以下の通り:
  • オープンイノベーションで広範囲の外部貢献者(コミュニティに参加する個人)が関わることから生じる課題は扱われてこなかった
  • 外部貢献者から提案を引き出すことは困難であり、平均的な組織では1提案/月しか受け取っていない(Dell・Starbucks・NASAのような成功例は限られている)
  • 本研究では各種組織による24,000件の活動を対象に分析を行った
  • 以下の方法を用いると外部貢献者からより多くの提案を引き出せることが分かった:
    • Proactive attention
      組織内で生まれたアイデアを外部貢献者に提示して議論を刺激する
    • Reactive attention
      外部貢献者からの提案に注意を払っていることが分かるシグナルを送る
  • オンラインコミュニティでは大部分のアクションが一部のユーザーによって行われている
  • 既知の外部貢献者とのやり取りだけでなく、新鮮な視点から課題を見れる新規参加者を丁重に扱うことでコミュニティに定着させなければならない
  • 立ち上げの初期の段階で組織が積極的に関与すると、長期的なコミュニティの方向性を決められる
(参照)
Dahlander L, Piezunka H (2014) Open to suggestions: How organizations elicit suggestions through proactive and reactive attention, Research Policy, 43 (5), 812-827

提案が処理し切れない以前に、そもそも提案を引き出せないことの方が重要な問題である。コミュニティがある程度活性化するまでは、参加者を増やすための活動や積極的な関与を続けるべきである。

製品開発活動の大部分をオープンイノベーションコミュニティに頼った企業の事例がある。2009年に創業したQuirkyは参加者が100万人を超えるオープンイノベーションコミュニティを作り、100個以上の製品を開発した。その過程で180百万USDを超える金額をベンチャーキャピタルから調達することに成功したものの、最終的には2015年に破産することになった。

本事例からオープンイノベーションコミュニティを用いる際に注意すべき4つの教訓が得られている:
  • 多くの人が支持する製品開発プロジェクトはブレイクスルーを生まない
  • 高品質な製品を作るためには数を絞り、継続的に改善する必要がある
  • 多様な製品を開発すると規模の経済が得られない
  • コミュニティの言うことを聞き過ぎると意思決定が遅くなる
(参照)

過去の事例を見ると安易に取り組むべきでないことが良く分かる。オープンイノベーションコミュニティを立ち上げる際には成功確率を高めるための打ち手を入念に準備し、相応のリソースを掛ける覚悟を持たねばならない。 

社外サービスの活用

yet2.comなどのオープンイノベーション仲介業者のサービスやQmarketsなどのイノベーションマネジメントソフトウェアを活用することで、オープンイノベーションコミュニティを構築できる。メリットとして、ベストプラクティスに基づいたプラットフォーム・IPのリスク低減・工数の節約などがある。Unilever・General Mills・DSM・GSKなど世界的な大手企業が仲介業者を活用していることから、費用に見合う価値があると推測される。

日本国内ではコミュニティを製品開発に活用するサービスとしてWemakeがあり、コクヨやオリンパスの事例が紹介されている。
(参照)
http://ascii.jp/elem/000/001/478/1478670/

オープンイノベーションコミュニティを用いる場合、そこから生みだされるアイデアはもちろんであるが、参加者のリストも重要である。彼らは自社製品に興味がある消費者や自社の技術・製品開発に貢献できる専門家であるため、事業活動にとって得難い資産である。したがって仲介業者を活用する場合には、コミュニティの参加者についての情報が得られるかを確認しておいた方がよい。

おわりに

オープンイノベーションコミュニティで成果を出すためには、他の手法と同じく試行錯誤と改善が必要である。以前の記事においてオープンイノベーションポータルサイトを立ち上げてアイデアを募る際に役立つ評価指標を紹介した(オープンイノベーションの評価指標「オープンイノベーションポータルサイトのための評価指標」)。このような指標を用いて活動毎に振り返ると、改善へのモチベーションが保てるだろう。

本手法はオープンイノベーションコンテストと比べると時間が掛かるし難易度も高い。しかしながらニーズとシーズが不明確な中で新しいアイデアを生み出すことができる点で、取り組みを検討する価値は十分にある。

Tom


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