Innovation in the open
https://www.chemistryworld.com/news/innovation-in-the-open/3009237.article
ポイントは以下の通りです:
- 2018年にAkzoNobelが開催したオープンイノベーションコンテストのImagine Chemistryにおいて、最終選考に残った20件全てがメンタリングの機会を得て、4件が共同開発契約を締結した
- 本コンテストの結果はベンチャー企業をアイデアや特許獲得の対象ではなく、協業パートナーと見るトレンドを反映している
- 大企業はイノベーションを目的として、協業契約・事業支援・特許の共同所有などを活用している
- 化学メーカーもソフトウェア・ハードウェア・AIなどの技術が必要となっており、社外に求めることを余儀なくされている
- 大企業に吸収されたベンチャー企業が本来の能力を発揮できなくなる事例が多数報告されていることから、常に買収が最良の選択肢とは限らない
- 多くの企業は自前でコーポレートアクセラレータプログラムを運営することを諦め、アウトソースしたり、他社と共同で実施したりしている
- 特許に纏わる問題を回避する方法として、面倒な契約を締結せずにベンチャー企業の製品やサービスを買ってみるやり方がある
- 王立科学会が本年度に実施する6つの最先端技術に関するコンテストでは、8件の提案に対してパートナー企業であるPfizer・Croda・Unilever・Mondelez・GE Healthcare・Diageoが事業化を支援する
- 社外とうまく協業するためには、社内のR&Dの水準が高い必要がある
- R&D力を高めるために、社員に勤務時間の一定割合をオープンソース型の活動に取り組ませることが提案されている
協業プロジェクトの取捨選択
様々なオープンイノベーションの手法を通じて協業パートナー候補を見つけても、社内のリソースの制限から全てが実行できるわけではありません。筋の良いプロジェクトだけを選びたいところですが、実際に開始してから分かることも多く、事前に見極めることは困難です。そこで以下の3つのアプローチをお薦めします:
- 最初から大きな資金を使わない
- 必要のなくなったプロジェクトは途中で中止する
- 簡易版の契約書を準備する
協業プロジェクトに複数のマイルストーンを置いて区切ると、進捗管理が容易になるだけでなく、途中で切り上げられるようになります。例えば大学の研究者との協業において、共同研究契約ではなく短期間の技術指導契約から始めることで、研究テーマの見極めを先送りすることが可能です。筋の悪さが明らかになった場合は契約期限に合わせて協業を終了させられますし、技術指導契約書は取り決めが少ないことからプロジェクトの着手を早めらることにもつながります。
協業プロジェクトの開始後に絞り込みを行う場合、多数の契約を短期間で効率よく締結することが求められます。そのためには従来の契約書を簡素化することが有効です。例えば複数の製薬メーカーが外部の化合物を受け入れるプラットフォームを公開していますが、範囲を限定して明快に記述した材料移転契約(MTA)の雛形を準備することで、交渉に掛かる負担を最小化しています。
(参照)
Nilsson N, Felding J (2015) Open innovation platforms to boost pharmaceutical collaborations: evaluating external compounds for desired biological activity, Future Medicinal Chemistry, 7(14), 1853-1859
将来的にあらゆる企業がオープンイノベーションを取り入れるようになると、協業プロジェクトを取捨選択する能力がパフォーマンスを左右するようになるでしょう。自社に適した仕組みを作るためには試行錯誤が必要ですので、協業プロジェクトの数をこなすことが有効です。
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