Developing Open Business Models in Existing and New Businesses in the FMCG Industry
https://advance.sagepub.com/articles/Developing_Open_Business_Models_in_Existing_and_New_Businesses_in_the_FMCG_Industry/7325069
ポイントは以下の通りです:
- 一般消費財業界におけるオープンイノベーションは研究者や実務家から注目されているものの、オープンビジネスモデルを対象とした研究は少ない
- 一般消費財業界では研究開発スキルに基づいた製品イノベーションも重要である一方で、マーケティング主導のイノベーションが恒常的に実施されている
- 顧客価値を創造する観点からは、サプライチェーンマネジメントの重要度も高い
- 一般消費財メーカーは自身の能力を適切に評価し、潜在的なパートナーの相補的な能力と組み合わせることによって、より強固なビジネスモデルを構築できる
- オープンビジネスモデルを採用すると、コントロールの一部を手放すために自身のブランドが傷つくリスクが生じる
- 本報告が対象としたUnileverは、協力的なマインドセット・相補的な資産・パートナーリングスキルを持ったパートナーを積極的に探索し、様々な種類のオープンビジネスモデルを用いた協業を実施している
- Unileverが採用したオープンビジネスモデルの事例と生み出された利益・課題は以下の通り:
- コアスキルの強化
- Comfort Fabric Softenerの開発において、スタートアップ企業の香気放出技術を活用した
- 導入した技術によりコア製品の市場ポジションが強化された
- 意図的に開示された自社の配合技術が転用されるリスクがある
- エコシステムの設計
- Rama Cremefine Creamの開発において、複数のパッケージングサプライヤーに傷みやすいクリームを無菌状態で密閉する技術を開発してもらった
- 複数のパートナーと協業することで新製品の開発期間が短縮できた
- Unileverが協業パートナーをまとめあげる必要がある
- 技術を独占したいUnileverと水平展開して利益を最大化したいサプライヤーの間に緊張が生じる
- ブランドの再構築 - 研究開発コストの節約を目的とした新製品の共同開発
- Dove Therapy Hair Brushの開発において、自社のヘアケア製品に関する知見を元に、振動するヘアブラシを器具メーカーに開発・製造してもらった
- 短期間かつ最小限のコストで製品ラインナップを広げられた
- 製品の満足度が低い場合にDoveブランドが傷つく可能性がある
- ブランドの再構築 - 新しい販路の獲得を目的とした異分野のブランドとの協業
- UnileverがプレミアムなStarbucks Ice Creamを開発・製造し、Starbucksが販売した
- 短期間かつ最小限のコストで新しい販路が獲得できた
- ライセンス契約のためにコーヒー味のアイスクリーム事業の利益最大化が制限される
- コーヒー味のアイスクリームを自社ブランドで展開できない
- 共同開発・共同ブランディング
- P&Gが販売しているコーヒーメーカーのHome Café用にLipton’s Tea Podsを共同開発し、共同ブランドで販売した
- 紅茶事業の新しい販路が開拓できた
- 連携するブランドのイメージや共同開発した製品の品質が低い場合にブランドが傷つく可能性がある
- 新規事業開発を目指したコラボレーション
- PepsiCoと合弁会社を作ってソフトドリングであるLipton Ice Teaを共同開発し、飲料業界に進出した
- パートナーの相補的な資産とスキルを活用することで、短期間で新規事業を開発できた
- 親会社の目指す方向性が一致しない可能性がある
- 合弁会社の取締役会で力のバランスが取れていないと、投資の足並みが揃わない
- 親会社の都合によって合弁会社の自立性が損なわれる可能性がある
- 親会社の企業文化の相性が悪い可能性がある
- 各々のオープンビジネスモデルは既存事業の強化から新規事業の開発まで戦略的な目的に違いがあり、R&D・マーケティング・サプライチェーンなど関わる部門の組み合わせやパートナーの種類・協業の深さが異なっている
- オープンビジネスモデルは強力であるが、以下のようなマネジメント上の課題がある:
- 協力的なマインドセットと組織間の信頼
- Unileverのような市場リーダーは強力なブランド群や豊富なリソースを有しているため、パートナーと協業して成果に対するコントロールの一部を失うことを恐れがちである
- 初期段階における投資
- プロジェクトの初期段階から巻き込むことで、パートナーの資産やリソースを十分に活用できる
- 相補性
- Unileverは以下の観点でパートナーを選定している:
- 新しい消費者や市場に対するアクセス
- マーケティング・ブランド開発・コンセプト開発・宣伝・市場調査・デザイン/キャンペーン開発・インフラ・サプライチェーン開発/最適化のような非技術スキル
- 特許のような技術スキル
- 戦略的埋め込み・パートナーリングスキル・効果的な合意
- Unileverはコラボレーションを重視するパートナーを好んで選定し、効果的な契約を締結している
オープンイノベーションチームのメンバーの多様性
以前の記事で一般消費財メーカーがアウトサイドイン型のオープンイノベーション活動を推進しやすい理由を紹介しました(Nestleのオープンイノベーション活動の歩み「一般消費財メーカーがオープンイノベーションと相性が良い理由」)。化学など他業界と異なり、本業界の製品開発には以下の特徴があります:- 多様な製品群があり、関連する技術分野が幅広い
- マーケティングやサプライチェーン部門が関与する領域が大きい
- 製品コンセプトの創出に消費者が大きな役割を果たしている
しかしながら紹介されている5つのモデルの全てで研究開発部門が関わっているのに対して、マーケティング部門とサプライチェーン部門の関与は限定的です。オープンイノベーション活動の日常的な業務の多くが研究開発に関するものであることを踏まえると、チームメンバーは研究開発部門の出身者が適しています。とはいえ活動の幅が狭まるため、何らかの工夫が必要です。
例えばP&Gのオープンイノベーション活動であるConnect + Develop(C+D)では、コアチームを2つに分けて対応しています。C+D部門にはイノベーション担当と事業担当のチームを置き、前者は研究開発部門の出身者が多く、後者は経理/購買/法務といった研究開発以外の専門性を持ったメンバーから構成されています。
(参照)
ナーヤ・J・ラーダーキリシャナン (2019) P&Gのオープンイノベーション, 2019 ものづくり総合大会, 東京
オープンイノベーション活動の初期段階では製品開発の上流で活動を実施することが多いことから、研究開発以外の専門性はそれほど必要ありません。しかしながら活動を発展させるためには、チームが対応できる業務の幅を広げていくことが求められます。そのための解決策として、様々な部門からメンバーを集めることが有効です。
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