OPEN INNOVATION IN PUBLIC RESEARCH INSTITUTES — SUCCESS AND INFLUENCING FACTORS
https://www.worldscientific.com/doi/10.1142/S1363919619500646
ポイントは以下の通りです:
- 大学や公的研究機関が外部と様々な形で協業するようになってきた背景には、以下のような社会の変化がある:
- 技術がより複雑・学際的・動的になってきており、単一の組織がすべてを賄えなくなってきた
- 公共の予算の制約のため、大学や公的研究機関が別の財源を探す必要に迫られている
- 主要な研究資金が非研究系の関係者を含めたコンソーシアムの形成を要求するようになってきた
- 科学政策がますます市場重視になってきており、科学出版物以外の出口を求めている
- 大企業が大学を初期段階のイノベーションに取り組む際の重要なパートナーとして位置付けて、積極的に協業するようになってきた
- 本研究の対象はベルギーのフランダースにあるサステナブルな農業・園芸・漁業の開発を目指す公的研究機関が実施した3つのオープンイノベーションプロジェクトである
- 調査は関係者の観察・記録の解析・半構造化インタビューに基づいて行われた
- 公的研究機関においてオープンイノベーションのアプローチがプロジェクトレベルと組織レベルの両方において有効であることが証明された:
- プロジェクトレベルのメリット
- より多くのより良いアイデアが創出される
- アイデアの絞り込みが容易になる
- 不足しているリソースを補える
- 適切な評価基準を設定できる
- プロジェクトとその成果に正当性が付与される
- 組織レベルのメリット
- 組織としてのブランド認知度が高まる
- 組織内のネットワークが強化される
- プロジェクトに関わる研究者の知識や能力が向上する
- 3つのプロジェクトを通して以下の課題が見出された:
- 外部コンテキスト
- バイオエコノミーに対する興味が薄い
- 主要な利害関係者が関与しなかった
- バイオエコノミーに関係する政策や規制が不確かで複雑である
- 組織構造・文化
- KPIが論文など科学的なアウトプットに偏っている
- テクノロジープッシュ型のアプローチを取りがちである
- 研究部門ごとに分断されている
- プロジェクトに対するマネジメント層の明確な支援がない
- 公的な資金で運営されているため、公共の知識に貢献する意識が強い
- 知的財産権に対する明確な戦略がない
- 知的財産部門など間接部門の人員が不足している
- プロジェクトデザイン
- 論文出版と博士号取得者の輩出が目標として重視され過ぎていた
- コーディネータの役割が不明確であった
- プロジェクトの予算が人件費に偏っていた
- 開始地点の状況が各プロジェクトの結果に影響した
- 組織のリソース・能力
- プロジェクトに幅広い利害関係者を巻きこめなかった
- 組織が保有するネットワークの大きさや幅がプロジェクトに影響した
- プロジェクトメンバーに外部の組織との協業経験が十分になかった
- プロジェクトメンバーが外部の組織と適切にコミュニケーションできなかった
- イノベーションの実現に必要な背景知識が不足していた
- 複数の組織が関わる協業スキームをうまく構築できなかった
- 組織が保有する設備によって実施できることが制限された
- 公的研究機関がオープンイノベーションプロジェクトの成功確立を上げるためには、以下を実施することが望ましい:
- マインドセット・文化・構造
- より多くのオープンイノベーションプロジェクトを実施して、マネジメント層に認知・支援・関与させる
- 社外の知識の活用に対する優先順位を上げるために、評価・昇進の仕組みを変える
- 部門間のコミュニケーションを推奨し、吸収力を高める
- 様々な協業形態に対応可能な知的財産戦略を開発する
- プロジェクトデザイン・人事配置
- プロジェクトの目標に明確な優先順位を付ける
- バランスの取れた多様性のあるプロジェクトチームを作る
企業の協業パートナーとしての大学と公的研究機関の違い
大学と公的研究機関はどちらも科学の進歩への貢献と知的労働者の育成を目的に活動してきましたが、社会の変化を受けて企業との協業に積極的な姿勢を取るようになってきています。しかしながら両者は組織の特性が異なるため、その違いを意識する必要があります。高橋は企業が大学と協業する際に生じるリスクをまとめています:
- 企業では人事権や予算配分権に基づき、経営層が下位組織に対して強いガバナンスを発揮している
- 大学の経営層は事務組織や産学連携部門には強いガバナンスを機能させられるが、自治意識が強い教員組織に対する強制力を持っていない
- 教員の研究室には、さらにガバナンスが効かない学生や非常勤の研究員が所属している
- 産学連携部門の担当者は教員と所属する組織が異なるため、企業との協業プロジェクトを管理する際に教員に対して直接的な力を行使できない
- 大学がリスクマネジメントシステムを構築しても、浸透させるには意識や組織の改革が必要である
- 企業は大学と協業する際に以下を意識すべきである:
- 提供する技術情報及び事業情報の選定
- 競合他社を含めた他企業との産学連携実施の有無の確認
- 研究に関与する人員の明確化と管理
- 大学の利益相反マネジメントへの配慮
高橋省吾 (2018) 産学オープン・イノベーションにおける企業視点からのリスクマネジメント, 組織学会大会論文集, 7, 154-159
一般的に大学との協業におけるプロジェクトマネジメントは困難であり、企業側が思い描いている方向からずれがちです。その際に打てる手も限られていることから、重要度が高いプロジェクトへの適用は注意しなければなりません。一方で費用の安さが大きなメリットであるため、特にリスクの高い探索的なテーマに取り組む際に有効です(オープンイノベーション機構の整備事業の公募「大学と企業の共同研究における国内外の格差」)。
公的研究機関は公共性が高い分野や規模が大きく長期的な投資が必要な分野の研究推進に加えて、国全体の産業技術の高度化や発展に寄与するために設立されています。大学と比べて企業との協業経験が豊富であり、協業プロジェクトにおいて企業の要望に配慮してもらえます。協業時に人件費が乗るため相応の研究費が必要となりますが、手堅く成果を出したいときには安心して任せられます。
大学以上に公的研究機関は強みとなる分野や取り得る協業形態の違いが大きいため、企業は適切に協業パートナーを見極める必要があります。ドイツのフラウンホーファー研究機構は予算の3分の1を産業界から調達しており、企業に対して保有する技術を売り込む活動を積極的に行っています。日本の公的研究機関はそのような活動が不十分であるため、企業側がアプローチして情報収集に努めなければなりません。
アカデミアとして一括りにされる大学と公的研究機関ですが、状況に応じて適切に使い分けて行きましょう。
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