(オープンイノベーション最新情報-72)
製薬メーカーにおけるクラウドソーシングの位置づけ

製薬メーカーがクラウドソーシングを活用してきた経緯・現在の状況・今後の見通しをまとめた見解が出ています。

The impact of crowdsourcing in modern drug discovery
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/17460441.2020.1751116?scroll=top&needAccess=true

ポイントは以下の通りです:
  • 主要な製薬メーカーの多くは十分な製品イノベーションを生み出せておらず、半分は縮小傾向にある
  • 研究開発の生産性を向上させる必要性に迫れられた製薬メーカーは、複雑な問題の解決・幅広いアイデアへのアクセス・研究開発活動のアウトソースによる諸経費の削減のために、クラウドソーシングを用いている
  • Eli Lillyは業界で一番最初にクラウドソーシングを活用した企業であり、Open Innovation Drug Discovery(OIDD)という名称のプラットフォームを運用していた
  • Grand4Targets(G4T)やGrand4Leads(G4L)のようなクラウドソーシングプログラムを立ち上げたBayerは例外で、Astra Zeneca・Boehringer Ingelheim・GlaxoSmithKline(GSK)・Pfizer・Rocheのようなほとんどの製薬メーカーは、自社のプログラムではなくオープンイノベーション仲介サービスを活用してきた
  • 2014~2018年度の年次会計報告書の分析によると、クラウドソーシングは上位20社の製薬メーカーのコア戦略の中に位置づけられていない
  • G4TやG4Lの締め切りが終了していたり、OIDDがEli Lillyのホームページに記載されてなかったり、GSKがコンシューマーヘルスケアに限って活用していたりするなど、最近の創薬分野のクラウドソーシングには勢いがない
  • 製薬メーカーがクラウドソーシングを活用できていない原因として、以下が挙げられる:
    • オープンイノベーションパラダイムを理解していない
    • クラウドソーシングの実施に伴う負荷を過小評価している
    • NIH症候群が蔓延している
    • 集まる解決策が低品質である
    • 社内の意思決定プロセスやプロジェクトマネジメントに融通が利かない
    • クラウドソーシングプラットフォームの運営に掛かる予算を過小評価している
  • 消費財メーカーは顧客との共創・新規市場参入・ブランド認知などにもクラウドソーシングを用いているが、製薬メーカーは外部の科学者を自社の研究開発に組み込むことに注力しており、潜在能力を生かし切れていない
  • 製薬メーカーがクラウドソーシングを使いこなすためには、研究開発組織を利益重視から目的主導型に変える必要がある
  • Eli LillyのChorusで実施されているような、物理的・組織的に独立したユニットにおいて新規なコンセプトを育てる方法が解決策になるかもしれない
  • オープンイノベーション戦略・アライアンスに適した組織構造・カップルド型のプロセス・スマートコントラクトのための分散台帳技術の足並みが揃えば、今後5年間でクラウドソーシングは創薬に大きなインパクトを与えるようになるだろう

製薬メーカーにおけるオープンイノベーションチーム

グローバル製薬メーカーでは2018年にBoehringer Ingelheimが起業家支援プログラムを開始しています(Boehringer Ingelheimが日本で起業家支援プログラムを開始)。また国内の製薬メーカーの多くがオープンイノベーションコンテストを実施しているように、業界に変化の兆しが見えます(製薬業界におけるオープンイノベーション活動の取り組み「日本の製薬メーカーによるオープンイノベーション活動」)。

しかしながら他の業界とは異なり、活動を主導する部署が注目されることが少ないように思います。オープンイノベーションチームの主な業務として、通常は研究/製品/事業開発コンサルティングと協業パートナー候補の探索が期待されており、その重要性からしばしばトップマネジメントの直下に置かれます。この点を踏まえて製薬メーカーでの位置づけについて考えてみましょう。

新薬の開発は各国政府によって規制されており、どの製薬メーカーでも同じ手順に従っています。シーズの出口が決まっていることから、化学メーカーにおける用途探索や消費財メーカーにおけるマーケティングのようなことで悩む必要がありません。また分野が細分化されているため、自分の専門外の研究が理解できない状況にあります。そのためオープンイノベーションチームにコンサルティングを行う余地がありません。

一方で協業パートナー候補を探索する際の自由度も限られています。創薬に関わる業界は閉じているため、探索に用いるオープンイノベーション仲介業者/サービスの選択肢が多くありません。また以前より特許のイン/アウトライセンシングが行われてきたため、これらを担当する部門が外部のネットワークを持っています。そして協業パートナー候補を見出した後には、紋切り型の契約が待っています。

これではオープンイノベーションチームには、各部署から集まってくる探索ニーズを整理し、機械的に外部に募集を掛けるような小間使い的な役割しか残りません。そのような状況では新しく設置されたチームとして、存在意義が問われることも時間の問題です。オープンイノベーション活動を継続することで企業文化の変革や人材育成に役立つかもしれませんが、あくまでも間接的な貢献でしかありません。

製薬業界でもコンシューマーヘルスケア・医療機器・デジタルサービスなど、製品や事業の自由度が高い領域があります。これらなら業界を越えた協業が有効であるため、幅広いネットワークを構築できるオープンイノベーションチームの強みが活かせます。また製薬メーカーでは業界外のことに興味がない人も多いため、化学メーカーや消費財メーカーなどの事例を学んで紹介するのもよいでしょう。

以上のようにオープンイノベーションチームの役割は業界によって異なります。自分たちが置かれた状況を分析し、少しでも付加価値が高い業務を行えるように考え続けることが重要です。

Tom

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