(オープンイノベーション最新情報-95)
公的機関のオープンイノベーション活動におけるデジタル化の影響

公的機関がオープンイノベーション活動を実施する際の障害や対策について議論した報告を分析したレビューが出ています。

A systematic literature review of open innovation in the public sector: comparing barriers and governance strategies of digital and non-digital open innovation
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/14719037.2020.1838787

ポイントは以下の通りです:
  • オープンイノベーションのコンセプトは公共セクターにとって比較的新しいものであるが、公共問題の解決に外部の関係者を巻き込むことは以前から行われてきた
  • 政府はオンラインの機会を設計することで、関係者を公共イノベーションに関与させようとしている
  • オープンイノベーション活動をデジタル化すると、より多くの参加者や提案を集められる可能性がある
  • 本研究では公的機関による非デジタル/デジタルのオープンイノベーション活動を同定し、活動する上で生じる障害と対策の違いについて調査するため、システマティックレビューを実施した
  • レビューの対象となった論文は174報であり、46.5%が地方政府・29.3%が中央政府レベルの活動を扱ったものであった
  • 同定されたオープンイノベーション活動は以下の6種類に分類される:
    • 非デジタル, public-public
    • デジタル, public-public
    • 非デジタル, public-citizen
    • デジタル, public-citizen
    • 非デジタル, public-private
    • デジタル, public-private
  • デジタル, public-citizen型のオープンイノベーション活動としてクラウドソーシングがあるが、これまでに以下の機能が報告されている:
    • 市民を巻き込んで公共サービスを生み出す
    • 公共問題の解決策を求める
    • 規制改革や法整備に活用する
  • デジタル化することで生じる障害の変化は以下の通り:
    • Public-public型:
      • (非デジタル)政策的枠組みの対立・力関係の不均衡・報告相手の複数化による混乱
      • (デジタル)柔軟性のない標準作業手順・技術的能力の格差・あいまいなオーナーシップ
    • Public-citizen型
      • (非デジタル)公的機関の対立を嫌う組織文化・市民の自己効力感の欠如
      • (デジタル)公的機関の組織的または政治的な能力の限界・市民の情報格差
    • Public-private型
      • (非デジタル)市民の要望との乖離・意図的なリスク転嫁
      • (デジタル)データの起源/質/保護に関する問題・イノベーションのプロトタイプの開発を支援する能力の欠如
  • 障害に対して取られている対策について明らかになったことは以下の通り:
    • 政治的なコミットメントと活動を支援する組織/人の起用は、全ての型の活動に適用できる
    • Public-public型では、トップダウンの指示と組織内部の能力の構築が非デジタル/デジタルの両方で効果的である
    • Public-citizen型では非デジタルからデジタルに移行することで、支援的で説得に基づいたアプローチを、報酬と市民間の相互評価に基づいたものに変える必要がある
    • Public-private型では非デジタルからデジタルに移行することで、関係に基づいた契約による対処を、データの質の管理と法的な枠組みの構築に変える必要がある
  • 非デジタルの活動では関係性に関する障害が相対的に重要である一方で、デジタルの活動では能力や技術に関するものが主となっている

オープンイノベーション活動における学習力の重要性

本報告では公的機関のオープンイノベーション活動が対象ですが、企業の活動においても様々な障害があります。それらに対処するためにも、オープンイノベーションチームのメンバーには従来と違った種類の人材が必要です。以前紹介したように、活動に必要なスキルや能力については様々な議論がありますが、中でも新しいことを学び続ける力(学習力)が重要です(オープンイノベーションと人)。

同じイノベーションの創出に関わるという点で、新規事業を推進する人材の要件も似ています。ただし新規事業にはリーンスタートアップのような方法論が確立されており、様々な教科書が出ています(オープンイノベーション活動とリーンスタートアップの相互作用)。新規事業はプロジェクト単位で完結しているため、決まった手順に従って取り組めば、一定の成果が期待できます。

オープンイノベーション活動でもオープンイノベーションコンテストやアクセラレータプログラムなど、個別の手法の手順についてはある程度定まっています。しかしながら単一のプロジェクトではなく、全体を俯瞰しながら対応する案件や活用する手法/仲介サービスを選択していく必要があります。また企業を取り巻く状況も影響するため、他社の事例をそのまま適用することが困難です。

そのような状況においてオープンイノベーションチームのメンバーに求められるのは、試行錯誤を通じて継続的に学び続ける力です。例えば新規な仲介業者を開拓する・既存の仲介業者の別のサービスを活用する・既存のサービスの使い方を変えてみるなど常に新しいことに挑戦し、振り返りを通じて学びを得る、このようなサイクルを無理なく回し続けられる人が理想的です。

デジタル技術の進化に伴い、オープンイノベーション活動を取り巻く環境が刻一刻と変わっています。そのような変化に適応し続けるためには、学習力に注目してメンバーを選定するとよいかもしれません。

Tom

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