(オープンイノベーション最新情報-117)
コーポレートベンチャリングで企業と支援組織が相互に提供できる便益

以前の記事でスペインのビジネススクールであるIESEの研究者によるコーポレートベンチャリングに関する報告を紹介しましたが、その続きが出ています(コーポレートベンチャリングにおける支援組織の活用是非と選定の判断基準)。コーポレートベンチャリングにおいて企業が支援組織(イネーブラー)から得られる便益と、逆に企業がイネーブラーに与えられる便益をまとめた調査結果です。

New study release at the 9th Open Innovation Conference co-organized by IESE Business School, Acciona and Cardumen Capital in Madrid
https://www.businesswire.com/news/home/20211027005555/en/New-study-release-at-the-9th-Open-Innovation-Conference-co-organized-by-IESE-Business-School-Acciona-and-Cardumen-Capital-in-Madrid

ポイントは以下の通りです:
  • 市場の要請が強まるにつれて、企業のオペレーションが垂直的なものから水平的なものへと変化し、単一の企業ではなくネットワークのレベルで競争が行われるようになってきた
  • コーポレートベンチャリングにおいても、ビジネスのレベルからエコシステムのレベルへと競争環境が移行している
  • イネーブラーはコーポレートベンチャリングを実施する企業とスタートアップ企業を仲介する組織であり、両者と共にエコシステムを構成している
  • イネーブラーは以下の6種類に分けられる:
    • Knowledge institution
      • 研究機関
      • 大学
      • シンクタンク
    • Boosting institution
      • プライベートインキュベータ
      • プライベートアクセラレータ
    • Investment institution
      • エンジェル投資家
      • ベンチャーキャピタル
      • プライベート・エクイティ・ファンド
    • Public institution
      • 政府
      • 大使館
    • Business institution
      • 他の企業
      • 商工会議所
    • Service institution
      • 専門サービス企業
  • 本調査の目的は、企業とイネーブラーの間の協業を最適化する方法を同定することにある
  • 108件の事例とアジア・南北アメリカ・EUのイノベーションリーダーを対象とした95件のインタビューが分析された
  • 得られた結果は以下の通り:
    • 企業が得られる便益と特に役立つイネーブラー:
      • 様々な知識(32%):
        研究機関・大学・シンクタンク・エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル
      • イノベーションの機会(26%):
        エンジェル投資家・プライベートインキュベータ・プライベートアクセラレータ
      • コスト/投資リスクの低減(12%):
        他の企業
      • ネットワーク効果(8%):
        商工会議所・大学・専門サービス企業
    • 企業がイネーブラーに与えられる便益:
      • ドメインの専門知識(29%)
      • 事業への適用可能性(17%)
      • 金銭的リソース(14%)
      • 製品の実験(13%)
      • エコシステムの評判(11%)
      • 事業の成長(11%)
  • コーポレートベンチャリングを実施する企業への示唆は以下の通り:
    • 求める便益に適したイネーブラーを活用する
    • イネーブラーを惹きつけるために資金以外のものも提供する
    • 他の企業と共同でコーポレートベンチャリングを実施する
    • 複数のイネーブラーをまとめるメタイネーブラーを活用する

統合的なイノベーションコンサルティングチーム

コーポレートベンチャリングは対象をベンチャー企業に限定したオープンイノベーション活動です(オープンイノベーションとコーポレートベンチャリング)。よって様々な種類の協業パートナー候補を対象とするオープンイノベーションチームで対応すればよいと思われますが、専属のチームを編成している企業が散見されます。これは出資に関連する業務などで、当別なスキルが必要とされるからかもしれません。

イノベーションの創出を加速させる手段としてオープンイノベーション以外にリーンスタートアップやデジタルトランスフォーメーション(DX)があり、それらを活用して社内の各部署を支援するチームが様々な企業に置かれています。いずれのチームも各々の専門性に適したニーズを収集してから対処する流れは共通しており、オープンイノベーション活動と同じく課題に対するコンサルティングから入ることが有効と思われます。

多くの企業では、イノベーション支援を行うチームが別々の組織として配置されています。機能分離したほうが専門性を高めていく点では有利ですが、顧客である社内の各部署の視点から考えると不便です。例えばオープンイノベーションチームに課題を相談したとして、DXで解決できるにも関わらず、協業パートナー候補の探索につながらないことを理由に対応してもらえない可能性があります。

社内の各部署がそれぞれのチームに適したニーズを切り分けて抽出できれば、問題は生じません。ただそれが可能であればそもそも課題に対するコンサルティングから入る必要がないわけで、それは日常的な業務で忙しい現場の人々に期待し過ぎではないでしょうか。少なくとも各々のチームは幅広いイノベーション支援の手段をある程度は理解した上で、専門外のニーズを他のチームに振り分けられることが望ましいでしょう。

さらに顧客の視点で考えると、イノベーション支援のワンストップショップが欲しいところです。課題に応じて様々なイノベーションの手段を組み合わせて最適な解決策を提案してくれる、統合的なイノベーションコンサルティングチームです。そのようなチームが存在すれば、企業内の重要度が高い課題が次々と解決されていき、イノベーションの創出が大幅に加速します。

ただし現実的に考えると、そのようなチームが存在すれば1企業に留まる必要はないわけで、退社して専門サービス企業を立ち上げることになるかもしれません。またそれぞれに閉じた専門性を持った人材さえ数が限られている状況では、夢のような話です。よって完全な形で実現することはないと思いますが、イノベーション支援に関する組織の中長期での方向性を考える上では、目指すべき姿になるのではないでしょうか。

Tom

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