Open innovation ecosystem organizing from a process view: a longitudinal study in the making of an innovation hub
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/radm.12537
ポイントは以下の通りです:
- イノベーションエコシステムは、階層的な構造を持たない創発的/共進化的なものとして描かれることが多い一方で、少なくとも部分的には設計されており、支配的なアクターによって創り出されることもある
- 本研究では、ガバナンスに影響を与えて周囲の整合性を保つ役割を果たすBVHを、エコシステムのオーケストレーターと見なしている
- エコシステムにおいては、創造性・共有・協力のような価値創造と、支配・閉鎖性・競争のような価値獲得の相反する側面を両立させなければならない
- エコシステムは時間と共に変容するため、本研究ではそのプロセスに注目した
- 著者らは2013年の秋にBVHのCEOとなるマネージャーと出会い、合計22件のBVHとのインタビューを実施しながら2021年までの推移を追っていった
- 並行してAstraZenecaに7回、ハブ企業に合計37回のインタビューも実施した
- BVHの進化のプロセスは以下の通り:
- フェイズ1:構築(2014/1~2015/6)
- (目標)創薬ベンチャー企業のための価値の創出
- (協業パートナー)アーリーアダプターになりたい創薬ベンチャー企業
- (インフラ)ハブの構造とプロセスの構築
- (原則)原則の確立
- フェイズ2:拡大(2015/6~2017/12)
- (目標)地域のライフサイエンスエコシステムの強化
- (協業パートナー)ハブの原則を受け入れられる創薬/診断/デバイス/デジタルデータ分野のベンチャー/大企業
- (インフラ)ハブ内の相互作用の促進による文化の生成
- (原則)原則の維持
- フェイズ3:統合(2018/1~2020/12)
- (目標)ホスト企業による価値の獲得
- (協業パートナー)ハブとホスト企業の両方に興味がある創薬/診断/デバイス/デジタルデータ分野のベンチャー/大企業
- (インフラ)ハブとホスト企業間の構造とプロセスの統合
- (原則)原則の維持
- 各年度開始時に入居しているハブ企業の推移
- 2015:8社
- 2017:18社・1大学(卒業企業2社)
- 2019:26社・1大学(卒業企業5社)
- 2021:30社・1大学(卒業企業11社)
- フェイズ1では、AstraZenecaのサンクコストになっているリソースは提供してよいが新たな負担は認められないという制限のため、Vinnova・地方政府・ヨーテボリ市から39百万SEK/5年間の資金を調達した
- フェイズ2においては、スウェーデンのライフサイエンス産業に貢献するために、EU以外の企業に積極的にアプローチした
- フェイズ3では、初期で調達した外部資金の提供機関が終了することに備えて、AstraZenecaにとっての価値を高めることを目的とした活動に取り組んだ
- 構築期と拡大期では価値創造を重視したインサイドアウト型の活動に注力し、統合期ではさらに価値獲得を目的としたアウトサイドイン型の活動を追加した
- インタビュー結果を踏まえると、BVHの進化のプロセスは考え抜かれた長期的な戦略に基づいて実施されたものではなく、創発的に展開されたものである
- 状況に応じて様々な領域が変化していったものの、オープン性・共有・信頼・実験というハブの原則自体は維持され続けている
他社が主導するエコシステムに参加するリスク
以前の記事で紹介しましたが、多数のプレイヤーが絡み不確実性が高いエコシステムの形成には、エフェクチュエーションが有効です(パンデミック下におけるエコシステムエフェクチュエーション)。本事例でもホスト企業であるAstraZenecaは同理論に則って行動しているように見えます。そこで視点を変えて、ある程度のリソースを持った大企業が、他社が主導するエコシステムに参加する際のリスクを考えてみましょう。将来が予測できない状況であったとしても、ホスト企業はエコシステムにおける価値創造と価値獲得の関係を大きく左右する力を持っています。一方でハブ企業がホスト企業の真意を知ることは不可能です。仮にエコシステムが十分に成熟してから方針を転換し、自社に有利な方向に持っていく予定であったとしても、初期の段階でハブ企業に知らせるはずがありません。
またホスト企業の中にも、エコシステムに対して否定的な意見を持つ人が一定数存在することが予想されます。よって現時点での担当者が自社と同等以上にハブ企業を尊重していたとしても、担当者の変更によって対応が変わる可能性は十分にあります。さらにはホスト企業が他の企業に買収されるなどした結果、経営陣が大幅に変更されるなら、全体的な方針が変わるかもしれません。
これらを考慮すると、ハブ企業は自社の研究開発やイノベーション活動の一部をホスト企業に依存するリスクを負うことになります。ベンチャー企業であれば、直近でエコシステムへの参加から得られるメリットが大きいため、やむを得ないかもしれません。一方でリソースが豊富な大企業の場合、重要な部分はあくまでも自社が決定権を維持できるようにしておいたほうがよさそうです。
またハブ企業は少しでも信頼できるエコシステムを選ぶとよいでしょう。まずはハブを運営する原則を確認し、それに対する共感の有無を判断します。またホスト企業がその原則を守り続けることを信頼できるか否かも重要です。一方で公的機関が補助金を出していれば、ホスト企業がエコシステムを自社に有利な方向に持っていくことに一定の制約が課されるため、少しは安心できます。
ハブ企業を集めるための評判なども考慮すると、エコシステムが創出できるのはごく一部の大企業に限られます。また長期的な時間軸で取り組む必要があることから、オープンイノベーション活動の中でも最も難易度が高いものの1つです。そのような取り組みを行う企業は称賛に値するのではないでしょうか。国内でも武田薬品工業の湘南ヘルスイノベーションパークは数少ない事例ですので、今後の推移を見守っていきたいと思います。
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