Designing innovation contests to support external knowledge search in small and medium-sized enterprises
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0166497222002358
ポイントは以下の通りです:
- 外部知識の探索には高レベルの研究開発リソース・適切な能力の開発・強力な文化的障壁への対応が必要で、必ずしも簡単なものではない
- 外部知識の探索は複雑でコストが掛かり、結果に対する不確実性も高いことから、大企業と比べて限られたリソースしかない中小企業にとっては負担が大きい
- 外部知識の探索・獲得を支援するイノベーション仲介業者は、大企業よりも中小企業に有用である可能性がある
- イノベーション仲介業者による支援の中でも、イノベーションコンテストに関するものが注目されている
- コンテストは中小企業にとって潜在的な価値があるものの、インセンティブの選択・知財の管理・コンテストの形成・公正なルールの設計のような様々な課題が指摘されている
- 中小企業はリソースが限られていることから、イノベーション仲介業者は効果的かつ負担を最小限にするようにコンテストを設計しなければならない
- 本研究では、イタリアのイノベーション仲介業者である知識/技術移転財団のHub Innovazione Trentino(HIT)が中小企業に適したコンテスト設計の方法論を開発した過程に注目し、アクションリサーチを行った
- 対象は2016年にHITがミラノ工科大学と共同で立ち上げた、トレンティーノ・アルト・アーディジェ州におけるICT分野の中小企業を支援するために行われたプロジェクトである
- コンテストの目的は、中小企業がユーザーや顧客と協力して製品/サービスのデザイン/UI/UXを改善することにあった
- 開発されたコンテスト設計の方法論は以下の3段階から構成される:
- 設計スペースの定義
コンテストに関する一連の変数を洗い出す - 設計オプションのコンセプト化
幅広い関係者から変数についての意見を集める - 設計オプションの評価
問題提供者である中小企業と議論して変数を決定する - 中小企業に対するオープンイノベーション支援政策の原則は以下の通り:
- 限られたリソースしかない状況に対応する
- 吸収力を向上させる
- 単一企業ではなく地域のエコシステムを支援する
- 高等教育システムを活用する
- イノベーション仲介業者の役割を強化する
- 少予算かつ短期間で実行する
- 中小企業に有効なコンテスト支援政策の要件は以下の通り:
- コンテストの魅力を高めるために、同時に複数の中小企業を支援する
- 中小企業のリソースを考慮して、コストや期間を設定する
- 中小企業が直ちに活用できるように、アウトプットの品質や知的財産権の問題に対処する
- 中小企業の吸収力の低さを補うため、集まった提案を評価しやすくする
- 政策立案者は、中小企業のイノベーション促進を目的とした公共政策を開発する際に本研究を参考にできる
中小企業のオープンイノベーション活動を支援する
本研究ではオープンイノベーションコンテストに焦点を当てた議論が展開されていますが、1手法に限らず中小企業のオープンイノベーション活動全体を支援する際のポイントも気になるところです。そこで活動を推進する際の標準的な型である"Want, Find, Get, Manage" Model®に沿って考えてみましょう("Want, Find, Get, Manage" Model®とグッドプラクティス)。まずは推進体制ですが、中小企業で専属のチームがあるところはほぼないと思われます。とはいえオープンイノベーション活動を組織に根付かせるなら、ノウハウを蓄積していく受け皿が必要です。よって支援する側としては、個人でかつ兼務でもよいので、優秀な担当者を置いてもらいたいところです。もしトップマネジメントがその役目を担うなら、意思決定が早くなってお勧めです。
次は対応するニーズの絞り込みですが、中小企業は大企業よりも遥かにリソースが限られていることを念頭に置く必要があります。よって一度に1~2件しか扱えず、それで一定の成果が出なければ、次がないかもしれません。そのため言われるがままニーズを引き受けるのではなく、解決の見込みがあって解決されたときのインパクトが大きいものかどうかを、詳細なヒアリングを通じて見定めていく必要があります。
続くパートナーの探索は最も難しいステップです。中小企業は事業規模やブランド力が限られます。結果として協業相手としての魅力が少なく、大企業以外に他の中小企業やスタートアップ企業からも積極的に検討してもらえないかもしれません。そこで主に大学の研究者や公的研究機関を探索したり、企業の場合には追加開発が必要ないシーズを狙ったりするような工夫が求められます。
大企業は間接部門を含めた人的リソースを十分に有していることから、候補となるパートナーを見つけて紹介するだけで、後のステップは自力で進めてもらえます。一方で吸収力が十分でない中小企業の場合には、パートナーが保有するシーズの評価・知財周りを含めた協業契約における交渉・協業プロジェクトが始まってからのハンドリングなど、本研究にあるような手厚いサービスが欲しいところです。
このように中小企業の支援には大きな負担が掛かります。一方で金銭的な余裕もないことから、サービスに対して高い値付けをすることもできません。よって民間による支援は難しく、公的機関や大学が担うべき領域と言えるでしょう。
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