Designing a deep-tech venture builder to address grand challenges and overcome the valley of death
https://link.springer.com/article/10.1007/s41469-023-00144-y
ポイントは以下の通りです:
- 欧州における最大の課題は、科学的なブレイクスルーや技術的な成果を商業化し、成功する企業につなげられていないことにある
- 技術を商業化する能力を高める試みの多くはシリコンバレーをベンチマークとしている一方で、欧州の強みはソフトウェアイノベーションに基づくインターネット分野ではなく、新素材やハードウェアイノベーションのような製造業分野にある
- アントレプレナーシップに関するこれまでの文献は創業チームを起点にしているが、ディープテック分野の場合は技術ソーシングが果たす役割が大きくなる
- ディープテックベンチャーは、起業家や投資家にとっては大きなリスクであるものの、社会全体にとっては莫大なベネフィットを生み出す可能性がある
- ディープテックベンチャーの「死の谷」は、技術成熟度(TRL)の観点で2~3(科学的なコンセプトを検証済み/小規模なプロトタイプを研究室で検証済み)から始まり、7~8(大規模なプロトタイプを顧客環境で検証済み)で終わる
- 技術主導型ベンチャーの先行研究に基づくと、ディープテックベンチャーの失敗確率は90%を大きく上回ることが推測される
- ディープテックベンチャーには以下の3つのリスクがある
- 技術リスク
技術的に極めて複雑な製品やシステムを開発することに由来する - 金銭リスク
投資額の大きさや市場投入までの時間軸の長さに由来する - 協業リスク
価値提案を実現するために必要な補完者を巻き込む難しさに由来する - 一般的なベンチャーキャピタル(VC)は、初期段階のディープテックベンチャーには投資しない
- 本研究の目的は、著者が設立と発展に重要な役割を果たしたベンチャービルダーのHighTechXで検証されたDTVの構築方法を示すことにある
- HighTechXLを設立したきっかけは以下の通り:
- Philipsで開発された画期的なリソグラフィー技術を元に1984年にスピンアウトしたASMLが、世界的な半導体メーカーに成長した事例があった
- ハードウェアベースのベンチャー企業を育成するための体系的なプログラムがないことに気づいた
- 自身がハイテクベンチャー企業を立ち上げた経験から、優秀な科学者や技術者が市場ニーズよりも技術開発に熱中する傾向があることを見てきていた
- 立ち上げにあたっては、PhilipsとASMLを含む少数の投資家が資金を、ハイテクキャンパス・アイントホーフェンがオフィススペースを提供してくれた
- 2014年の初期設計においては、魅力的なアイデアと技術を持つベンチャー企業をグローバルに募集・選抜するというアクセラレータプログラム方式で運用していた
- 2018年に主要な研究機関から画期的な技術を調達し、ベンチャー企業に適した人材をグローバルに募集するDTVに方針に転換した
- HighTechXLが構築・運用したDTVの設計と実施したことは以下の通り:
- 主要な条件とリソース
- 技術ソーシング
- 著名な研究機関から有望な技術を継続的に調達し、様々な観点から取り組むものを絞り込んだ
- 各々の研究機関と長期的な協力関係を育んだ
- 知識エコシステム/コミュニティの動員
- 地域エコシステム内の多国籍企業・金融機関・公的機関その他とのネットワークを構築した
- ベンチャー企業にエコシステムにおける様々な知識やインフラへのアクセスを提供した
- 人材の誘致
- ベンチャー企業に必要な人材を集めるために、4つのフェイズからなるアプローチを開発した
- 構造化したアプローチを適用することで、ベンチャー企業の成功確率を高めた
- 資金獲得
- 様々な種類の投資家との面談を通して、複数の可能性を調査した
- 2022年初頭にオランダの年金基金・ASML・Philips・ブラバント開発会社・オランダ政府その他から集めた資金を元に、1億EURのDeepTechXLファンドを設立した
- DTVジャーニー
- ディープテックベンチャーの創出
- 選定された技術をFasTrackathonという名称の逆ハッカソンで評価し、地域エコシステムの出身者からなる専門家の間で応用可能性について議論した
- 得られた価値提案と初期メンバーに対して、足りないスキルを持ったメンバーを追加した
- ベンチャーチームは9ヶ月の育成プログラムの選考プロセスに入り、選定されると法人として設立された
- 進捗の評価とモニタリング
- 3つのフェイズ・9段階の成熟度レベルで構成されるベンチャー企業の評価モデルを開発した
- ベンチャー企業は9ヶ月のプログラムの間に少なくとも第5レベルに到達することが期待された
- 繰り返し結果を示せなかったベンチャー企業をプログラムから退出させた
- チームのメンタリングとサポート
- ベンチャー企業が不足している知識やスキルを、専門家ネットワークへのアクセスなどの様々な形で提供した
- ASLMやPhilipなどの企業パートナーの従業員に対して、DTVの業務に携わる機会を人材開発サービスとして提供した
- HighTechXLが生み出した初期的な成果は以下の通り:
- 2014~2018年のアクセラレータ型アプローチを採用していた期間に支援したベンチャー企業は64社で、6社はイグジット済み、13社(成熟度7~9)は現在もポートフォリオに保持している
- DTVのアプローチを採用後の2019~2022年に26社のベンチャー企業を設立し、中止した8社を除く18社(成熟度3~7)を保持している
- 本事例で示した方法によって、前述の3つのリスクを大幅に軽減できる
- 技術リスク:CERNのような一流の研究機関が特許を取得した最先端技術へのアクセスや地域エコシステム内での専門知識の活用
- 金銭リスク:ディープテックベンチャーを対象としたシード投資ファンドの設立
- 協業リスク:エコシステム内の様々な組織の動員と信頼性の担保
- 同様の試みをしようとしても、ディープテック分野の長い歴史や持続的な協力と信頼の文化が存在する地域以外では適用が難しい可能性がある
大企業のディープテックに対する向き合い方
以前の記事で東アジアと東南アジアの大企業によるディープテック分野のコーポレートベンチャリングを調査・分析した報告において、直近5年間で取り組む企業数や実施件数が大幅に増加していることを紹介しました(東・東南アジアにおけるコーポレートベンチャリング)。そこで日本国内の大企業の立場で、ディープテック分野に対してどのように向き合えばよいかを考えてみましょう。まずディープテック分野の技術シーズを作り出す必要がありますが、基礎的な研究開発を自社単独で実施することは現実的ではありません。少なくとも大学・研究機関との協業を通じて行うことをお勧めします。一方で仮にシーズがあったとしても、それを商業化まで持っていく段階にはより大きな困難が待ち受けています。よってベンチャー企業に任せてしまうことが妥当ではないでしょうか。
本報告にはディープテック分野のベンチャー企業の失敗確率が90%を大きく上回るとありますので、基本的には失敗するものと考えておいたほうがよいでしょう。そのため研究開発ロードマップや業績見通しに組み込んでしまうと、大きなリスクになり得ます。そもそも金銭面だけを考慮するなら、本分野に一切関わらない戦略を採用するほうが賢いかもしれません。
社会全体に対して大きなベネフィットを生み出す可能性がある点で、リスクを背負う起業家や投資家は社会貢献をしているとも言えます。そのように位置付けるなら、ESG的な取り組みとして正当化できるのではないでしょうか。一般的なVCが対象としないからこそ出資する意味がありますし、専門知識やオフィススペースの提供、補完者としての役割など大企業にしかできないことも多数あります。
より成功確率を高めるという意味では、ディープテック分野のベンチャー企業と直接協業するよりも、本報告のASLMやPhilipsのようにベンチャービルダーを支援するほうが効果的かもしれません。協業数を増やせることで分散効果が得られますし、手広い事業を有している大企業なら個々のベンチャー企業と様々な接点を作れます。また積極的に運営に携われば、従業員の育成にもつながりそうです。
以上のように外部との協業を活用するのであれば、オープンイノベーションの範囲に含まれます。よってオープンイノベーションチームとしては、ディープテック分野の取り組みを検討する際に積極的に関わっていくとよいでしょう。
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