Performing Open Innovation through Strategic Venture Clienting: A Guiding Principles Framework
https://www.researchgate.net/publication/371335951_Performing_Open_Innovation_through_Strategic_Venture_Clienting_A_Guiding_Principles_Framework
ポイントは以下の通りです:
- ベンチャークライアントは戦略的利益を得ることを目的としてスタートアップ企業の製品/サービスを開発の初期段階で購入・利用する手法であり、アウトサイドイン型で出資が絡まないコーポレートベンチャリングに分類される
- 出資が絡まないことでリスクと資金源の必要性が低減でき、かつ目に見える結果が迅速に得られる可能性がある
- 株式を取得せずにスタートアップ企業のソリューションを購入すること自体は、以前から行われてきた
- ベンチャークライアントという用語は2015~2018年にかけてミュンヘンのBMW Startup Garageを立ち上げ率いたGimmyが名付けたものである
- TelefonicaのスタートアッププログラムであるWayraでの調査によると、コーポレートアクセラレータで最も評価されるベネフィットは、親会社と接触してビジネスを行うことである
- アクセラレータによっては、アウトサイドイン型で出資が絡まないモデルを採用しているところがある
- 本研究の目的は、ベンチャークライアントから財務パフォーマンスにつながる戦略的価値を獲得するためのフレームワークを構築することにある
- 2022/4/12から2022/5/23にかけて、ベンチャークライアントに関わった経験を持つ大企業のマネージャーその他に11件の半構造化インタビューを実施した
- 見出された指針とその詳細は以下の通り:
- ベンチャークライアント部門の自律性
- ベンチャークライアント活動は、財務/プロセス/組織の側面で独立している必要がある
- 企業のプロセスは管理・安定・安全を目指すことが多い一方で、スタートアップエコシステムとのやり取りではスピードが求められる
- ペストプラクティスの例として、スタートアップ企業とサービス契約を締結するための別法人を設立する方法がある
- 問題志向
- ベンチャークライアント活動では、企業内に存在する既知の問題の解決を主な目的とすべきで、未知の問題への対応は二次的な活動に過ぎない
- 問題をボトムアップで収集するには、調査・募集・ワークショップなどの様々なチャネルを確立する必要がある
- スタートアップ企業の選定は、技術/プロセス/文化面での適合性を判断できるコア部門と共同で行うとよい
- 全ての問題には、コア部門から時間や予算などのリソースを提供できるオーナーが居なければならない
- エコシステムの卓越性
- 関心のあるスタートアップ企業を惹きつけるためには、企業が信頼できるパートナーとして知られている必要がある
- 著名なエンジェル投資家やベンチャーキャピタリストを活用すれば、信頼感を高められる
- スタートアップ企業に対しては、業界のノウハウに基づいた率直なフィードバックを提供するとよい
- スタートアップ企業の自律性
- スタートアップ企業の自律性を尊重し、株式ではなく製品の購入について議論する
- 株式の取得・独占権の行使・知的財産権の共有は、ビジネス上の問題を解決するという目的には無関係である
- 株式を取得すると、優先順位の不適切な変更や他の企業からの敬遠によってスタートアップ企業の競争力が低下する恐れがある
オープンイノベーションチームとベンチャークライアント
対象をベンチャー企業に限定したオープンイノベーション活動をコーポレートベンチャリングとしたとき、ベンチャークライアントはその中の手法の1つに位置付けられます(オープンイノベーションとコーポレートベンチャリング)。別途コーポレートベンチャリングチームを設ける場合もありますが、それを含めてオープンイノベーションチームがベンチャークライアントにどのように向き合えばよいかを考えてみましょう。以前の記事でIESEのPratsによる一連の報告を紹介しましたが、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)やコーポレートアクセラレータが1機会を生み出すのに4,000万円掛かっているのに対して、ベンチャークライアントは600万円という数字が出ていました。これは比較された11の手法の中で最も低い金額です。また本報告でも1プロジェクトに200万円しかかからないとのコメントが紹介されています。
つまりベンチャークライアントで軽量型のコーポレートベンチャリングを展開できます。昨今ではベンチャー企業との協業を通して成果を出すことの難しさが広く知られているのではないでしょうか。一方で企業内の活動では消費するリソースが大きいほど周囲の期待感が膨らみ、一定期間成果を出せないと、活動を中止させられる恐れがあります。リソースを節約すれば時間的な余裕を生み出せる点が本手法の大きなメリットです。
なお本報告に問題志向とありますが、実際の活動においてはオープンイノベーションチームが"Want, Find, Get, Manage" Model®に基づいて業務を行う中で、自然と問題を集められます("Want, Find, Get, Manage" Model®とグッドプラクティス)。1つの活動例としては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の文脈で、社内プロセス上の問題を解決できるスタートアップ企業を探索することが挙げられます。
しかしながら仮によいサービスが見つかったとしても、セキュリティの面で情報システム部が許可してくれないなど社内の他の部門から横やりが入る可能性があります。よってベンチャークライアントという手法を採用して活動を展開することのコンセンサスを取っておき、オープンイノベーションチームとニーズ元の部門に一定の裁量を持たせる体制が必要かもしれません。
CVCやアクセラレータプログラムと比べて費用が掛からないベンチャークライアントは、ボトムアップで提案しやすい手法です。本報告などを参考に、積極的に活用する体制を整えてみてはいかがでしょうか。
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