Lean startup for opportunity exploitation: adoption constraints and strategies in technology new ventures
https://www.emerald.com/insight/content/doi/10.1108/IJEBR-01-2020-0030/full/html
ポイントは以下の通りです:
- これまでのリーンスタートアップに関する研究の多くはソフトウェア系ベンチャー企業を対象として実施されており、それ以外の技術背景をもつ企業における採用や適用可能性は軽視されてきた
- リーンスタートアップや技術系ベンチャー企業に関する研究が先進国に集中している一方で、新興国の文脈で調査することの重要性が強調されている
- 新興国では、大きな制度変更などの環境面での不確実性や低所得者層の厚さに由来する消費面での限界など、ベンチャー企業にとっての課題が存在している
- 本研究の目的は、ソフトウェア系以外の技術系ベンチャー企業や、先進国とは異なる文脈・環境におけるリーンスタートアップの適用可能性を調査することにある
- 対象はブラジルの都市ポルト・アレグレのサイエンスパークで活動しているソフトウェア/エンジニアリング/バイオテクノロジー分野のベンチャー企業9社(各分野3社ずつ)で、1社につき少なくとも2人にインタビューを実施した
- ブラジルはラテンアメリカの中でもイノベーションに関する取り組みが活発であるが、そのエコシステムについてはほとんど研究されていない
- 近年サイエンスパークの設立・開発・統合が大きく進んでおり、その数は2000年の10パークから2013年には94パークとなっていた
- ポルト・アレグレには3つのサイエンスパークがあり、SAP・HP・Huaweiなどのグローバルカンパニーが進出している
- 設立年数は3~11年で、全ての企業がアイデア段階は脱しているものの、いまだ理想的なビジネスモデルを探索している最中にある
- 対象となったベンチャー企業のほとんどはリーンスタートアップその他の実験主導型の手法を体系的に採用しておらず、むしろ直観などのヒューリスティクスに頼っていた
- 明らかになったエンジニアリング/バイオテクノロジー分野のベンチャー企業におけるリーンスタートアップの採用を妨げる制約は以下の通り:
- 規制に関する要件
- 技術的/法的な不確実性
- 失敗に対する許容度の低さ
- 製品開発サイクルの長さ
- 製造/開発に要するコスト
- 漸進的なアップデートが受け入れられない市場
- ベンチャー企業はリーンスタートアップを他のツールで補っていた
- 製品/サービスの開発と資金調達にリーンスタートアップ(A/Bテスト・ユーザビリティテスト)が活用されている
- 構造化調査・インフォーマルな交流・市場調査・ビジネスプラニング・lab-to-market・ステージゲートが、チームの編成と組織の立ち上げも含めて活用されている
- 本研究から見出された命題は以下の通り:
- 命題1:制度的・文脈的制約が、技術系ベンチャー企業のリーンスタートアップの採用を妨げる可能性がある
- 命題2:リーンスタートアップの体系的かつ包括的な導入は、技術系ベンチャー企業における実験に関する能力の開発を促進する
- 命題3:リーンスタートアップの実践は、初期段階における製品/サービスの開発と資金調達を支援する
- 命題4:遭遇する制約に応じて、リーンスタートアップを補うツールを採用することが効果的である
- 命題4a:技術的な不確実性・失敗に対する許容度の低さ・製品開発サイクルの長さに対しては、lab-to-market・ステージゲートが役に立つ
- 命題4b:製造/開発に要するコストに対しては、ビジネスプラニングを通じた助成金の獲得が役に立つ
新規事業開発支援業者の専門性
前回の記事で材料系ベンチャー企業におけるリーンスタートアップの適用可能性を議論した研究を紹介しましたが、本報告ではエンジニアリング系の2社が該当します(材料を含む科学系ベンチャー企業とリーンスタートアップ)。これらの企業の制約として挙げられている失敗に対する許容度の低さ・製品開発サイクルの長さ・製造/開発に要するコスト・漸進的なアップデートが受け入れられない市場は当該研究と共通しています。一方で規制に関する要件・技術的/法的な不確実性は新規な項目で、特に後者に関してはバイオテクノロジー系の企業にのみ該当しています。これは技術系ベンチャー企業がリーンスタートアップを採用する際に各分野固有の制約を抱えており、それぞれに対処可能な適切なツールを選択していく必要性を示唆しています。同様の話が大企業における新規事業開発の推進にも当てはまります。
様々な大企業が新規事業開発の仕組みづくりを行う中で、それらを支援するサービスが次々に出てきています。以前の記事では自社が対象とするプロジェクトの種類や幅を決めた上で適切なサービスを選定する必要があるものの、その判別が難しいことに言及しました(社内コーポレートベンチャリングにおけるプロジェクト評価「新規事業開発の仕組みづくりとプロジェクトの種類」)。
実際のところウェブなどで公開されている情報を見てみると、多くのサービスで「新規事業開発を支援できる」との説明はありますが、特定分野への限定は見られません。これを研究開発に置き換えて考えると違和感があるのではないでしょうか。「研究開発全般を支援できる」との言い方ではなく、ほぼ確実に電気・機械・材料・バイオなどの各分野の専門性が言及されているはずです。
とはいえ研究開発よりは分野ごとの特異性が薄いとすると、ある程度は広い分野で対応できそうです。サービスを活用する立場で考えると、自社が扱う新規事業と同分野での経験に加えて、リーンスタートアップ以外にも可能な限り様々な手法の知識・ノウハウを保有しているところを選定するとよいでしょう。逆に自社が得意とする一部の手法にこだわり、合わないプロジェクトにも押し付けてくるなら避けたほうが賢明です。
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