Lean startup for materials ventures and other science-based ventures: under what conditions is it useful?
https://iopscience.iop.org/article/10.1088/2053-1613/2/3/035001
ポイントは以下の通りです:
- 新規事業開発の方法論としてのリーンスタートアップが、世界中の実務家の間で普及している
- リーンスタートアップの応用の焦点は消費者向けソフトウェアに置かれており、技術系アントレプレナーシップにどの程度適用できるかについてはよく分かっていない
- 本研究の目的はリーンスタートアップを以下の特性を持った材料・科学系ベンチャー企業に適用できる場合を明らかにすることにある
- 技術の不確実性が高い
- B2B市場で活動している
- 製品とプロセスのイノベーションが密接に結びついている
- 技術の不確実性が高いと、開発に予想以上の時間が掛かったり、期待通りに機能しなかったり、規模の拡大がうまくいかなかったり、競合する他の技術に取って代わられたりしやすくなる
- 技術の不確実性は、以下の要素の関数で表される:
- 技術レディネス
基本的な原理しか分からない場合に低くなる - 研究開発の難易度
科学的なブレイクスルーが必要な場合に高くなる - 技術ニーズの価値
製品やサービスにとって重要である場合に高くなる - 消費者向けソフトウェアは確立されたプログラミング言語とアーキテクチャに基づいており、技術の不確実性が低い
- 材料やナノテクノロジー分野で経済的に実現可能な技術の多くは遠い将来にしか利用できない可能性が高く、技術の不確実性が高い
- 中期的に技術が成熟する見込みがないのであれば、市場ニーズについて学ぶことは無益な行為である
- リーンスタートアップは市場の不確実性という条件下でこそ強みを発揮するものの、技術の不確実性が商業化プロセスに与える影響は対象としていない
- リーンスタートアップにおける市場調査を材料分野に適用する場合には、以下の課題がある:
- ユーザーの日常に触れようとしても、機密保持や法的な理由で顧客企業の許可が得られないことがある
- ユーザーとバイヤーが分かれているため、前者のニーズに加えて後者の意思決定パラメータも特定する必要がある
- 顧客企業が世界中に分散しており、移動距離が問題となる
- リーンスタートアップにおける実用最小限の製品(MVP)による検証を材料分野に適用する場合には、以下の課題がある:
- プロトタイピング
- 粗削りなMVPを提供すると、約束した製品を実現できるという信頼性を損なうかもしれない
- 既存事業を持つ場合には、評判の低下が他の事業部門に及ぶ可能性がある
- 必要な購入者候補の数が少なく、統計的に優位な回答が得られない場合がある
- 開発
- 機能の追加・修正・削除に手間が掛かり、変更サイクルが長い
- 製品の改良に伴って、プロセスも変更する必要がある
- 市場と技術の不確実性の違いによる各種ツールの使い分けは以下の通り:
- リーンスタートアップ(市場の不確実性:高, 技術の不確実性:低)
技術の不確実性が低いため、初歩的なプロトタイプを開発・提供して市場の不確実性を低減できる - ビジネスプラニング(市場の不確実性:低, 技術の不確実性:低)
容易に入手可能な市場・技術の情報に基づいて、一定レベルの長期志向と先見性・形式化・統制を導入できる - ステージゲート(市場の不確実性:低, 技術の不確実性:高)
初期段階からビジネスケースを作成できるため、構造化したアプローチで技術の不確実性の低減に集中できる - 技術ステージゲート/ラボ-市場ロードマップ(市場の不確実性:高, 技術の不確実性:高)
技術主導でゲートを進め、その特性がより明確になるにつれて段階的にコミットメントや仕様を増やしていく - 保有する技術コンピテンシーを新製品/市場に活用する場合は市場の不確実性が高く技術の不確実性が低い場合に相当し、リーンスタートアップによって多様な用途の実験・顧客との対話を通じた学習・対象顧客の拡大を実現できる。一方で以下の課題がある:
- 機会の発見
- 認識できる機会は専門分野など起業家が歩んできた経路に依存する
- 技術の提示の仕方がユーザーの創造性に影響を及ぼす
- プロセスの開発が並行して必要な場合は実験にコストが掛かる
- 技術の不確実性
- 基礎となる科学よりも応用技術が発展している場合(例. 開発した材料の特性には詳しいがコーティング技術を持ち合わせていない)
- 異なる市場に参入するにあたって補完的技術が必要な場合(例. カーボン部材を自転車市場に適用するには接合技術が求められる)
- リーンスタートアップは消費者向けソフトウェア市場以外にも適用できるが、分野によっては大幅にカスタマイズしなければならない
- 材料系のベンチャー企業は発明を商品化するためにパートナーを必要とするが、それによって発展する方向性が形作られることから、市場の選択が注意深い実験よりも利用可能な資本によって推進される懸念がある
化学メーカーのオープンイノベーションチーム
本報告の対象である化学業界に関しては、以前の記事でオープンイノベーションの取り組み状況を紹介しました(化学業界におけるオープンイノベーション)。化学業界は研究開発が活発でプロセスイノベーションの重要度が高く、製品の多くが中間材であることからB2B事業が一般的です。他の業界と比べてオープンイノベーションの採用が遅く、顧客との共創が重視されているところに特徴があります。化学メーカーにおけるオープンイノベーション活動でも、専属チームによるニーズ収集・対応業務を軸としたWFGMモデル型の取り組みが有効です(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 実践編)。アウトサイドイン型の活動としては、自社開発の製品やプロセスを活かせる周辺技術の獲得など、保有するシーズをてこにしたものが中心となるのではないでしょうか。
一方でテクノロジー・プッシュ型の製品開発を行っている企業が多いことから、オープンイノベーションチームにはより難易度が高いインサイドアウト型の活動が求められることになりそうです。具体的には探索ニーズを収集する過程で「開発した材料の用途を見つけたい」という相談が上がってきて、それに対して市場仮説を持った個人や製品を導入してくれる顧客企業を探索することになります。
よってオープンイノベーションチームとしては新規事業開発の方法論を知っておくことが望ましく、特に普及しているリーンスタートアップに関してはその有効性や限界も含めて理解しておくほうがよいでしょう(オープンイノベーション活動とリーンスタートアップの相互作用「オープンイノベーションチームはリーンスタートアップにどう向き合うべきか?」)。それに関して本報告はまさにうってつけの内容です。
また一般消費財メーカーなどと比べてマーケティングの機能が弱いことから、オープンイノベーションチームがその役割を担うことも有効です。昨今ではB2Bマーケティングについての書籍や文献が多数出回っていますし、SpecialChemのようなオープンイノベーション仲介業者がデジタルマーケティングのテクニックを活用した支援サービスを提供しています。
以上のように化学メーカーのオープンイノベーションチームには、積極的に業務の幅を広げていく姿勢が求められます。
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