EXTERNALIZING DIGITAL OPTIONS THINKING: HOW CORPORATE VENTURE BUILDERS GENERATE OPPORTUNITIES TO INVEST IN DIGITAL INNOVATION
https://aisel.aisnet.org/ecis2024/is_governance/track21_is_govern/6/
ポイントは以下の通りです:
- 既存企業はデジタルイノベーション活動をイノベーション部門に分離して外部化することが多い一方で、それを効果的に行う指針は明らかになっていない
- リアルオプションは投資という将来の決定権を、それを実現する義務なしに発生させるものであり、イノベーションプロジェクトにおける不確実性に対処するための戦略的ツールとして認識されている
- デジタルイノベーションに利用可能なオプションを特定し、実行可能にし、選択的に実現する反復的アプローチを、デジタルオプション思考と呼ぶ
- デジタルオプション思考はIT能力投資の調査に適用されてきたが、既存企業はしばしばその実施に苦戦することが報告されている
- ベンチャービルダー(VB)は工場的な方法でデジタルベンチャー企業を構築することに特化した組織であり、3つのサブタイプに分類されている:
- 独立系VB
- 投資家のために働く
- VBがベンチャー企業の株式を保有し、サービス料を徴収する
- 例)Rocket Internet・Betaworks・Fast Track Asia
- 企業支援型VB
- 単一の既存企業のために働く
- 既存企業がベンチャー企業の株式の大半を保有し、サービス料を徴収しない
- 例)WATTx・Bosch’s Startup GmbH
- 独立系CVB
- 複数の既存企業のために働く
- 既存企業にVBサービスを販売する
- 例)BCG Digital Ventures・Mach49
- 既存企業は、企業支援型VBの開発に投資する前に独立系CVBと協業しているという観察が報告されている
- VBは既存企業のデジタルイノベーションの取り組みにおいて支持を集めており、ING・Bosch・Vodafoneのような著名な企業が本モデルを採用し、一定レベルの成功を収めている
- 本研究の目的は、独立系CVBがどのように既存企業のデジタルオプションを生み出すかを理解することにある
- 対象は6つのCVBで、18回のインタビューを実施した
- 明らかになったCVBに求められる役割・能力・行動は以下の通り:
- 準備フェイズ(戦略コンサルタント)
- 戦略的整合性の追求
- デジタルイノベーション戦略を推敲する
- 現在の組織体制を検証する
- コーポレートベンチャービルディングのコンセプトを明確にする
- ガバナンス構造の構築
- 運営委員会を設置する
- 独自性のあるリソースへのアクセスを確保する
- 同定フェイズ(戦略コンサルタント・シリアルアントレプレナー)
- オプションの創出
- 独自性のあるリソースの活かし方を考える
- デジタルイノベーションのトレンドにリソースを適合させる
- オプションの評価
- 短期間の仮説検証を実施する
- 実現性や不確実性について整理する
- オプションに優先順位を付ける
- 開発フェイズ(シリアルアントレプレナー・社内チャンピオン)
- 共同開発
- 部門横断チームを立ち上げる
- 既存企業の従業員を巻き込む
- 社内チャンピオンを活用する
- リーンプロトタイピング
- 製品-市場フィットを達成する
- 短期志向の企業文化に対処する
- 実現フェイズ(シリアルアントレプレナー・セカンドステージアントレプレナー)
- オペレーションの準備
- ベンチャー企業が将来必要とする人材の獲得を支援する
- IT能力を提供する
- CEO候補の支援
- コーチングを実施する
- 既存企業とベンチャー企業の間のコミュニケーションを取り持つ
- CVBが成功するためには、戦略コンサルタント・シリアルアントレプレナー・社内チャンピオン・セカンドステージアントレプレナーの4つの役割を果たす人材を全て集める必要がある
- CVBと異なり単一の企業のために働く企業支援型VBは、準備フェイズにおける戦略コンサルタントとしての役割が求められないかもしれない
- 同定フェイズからプロジェクトの責任者を務めるベンチャーアーキテクトがベンチャー企業に参加するためにCVBを離れることが多いという事実は、本モデルの持続可能性に疑問を投げ掛けている
大企業とベンチャービルダー
本ブログではこれまでに複数の記事でVBを取り上げてきましたが、本報告はVBを特徴づける次元とそれに基づいた類型を提唱した研究と同じ著者のグループによるものです(ベンチャービルダーの分類法 – 13の次元と4類型)。VBは大企業にとって重要な位置づけを占める手法であるため、オープンイノベーションチームよりも上の企業レベルでの関わり方について考えてみましょう。デジタル化や新興国の追い上げによって競争環境が激化する中で大企業が生き残るには、変革を追及する姿勢としてのコーポレートアントレプレナーシップと、それを実現する能力としてのダイナミックケイパビリティが求められます。コーポレートアントレプレナーシップは戦略的アントレプレナーシップとコーポレートベンチャリングから構成され、ごく簡単に説明すると、前者が既存事業の変革で後者が新規事業の創出です。
中核領域を既存事業、隣接・変革領域を新規事業とすると、イノベーション活動でリソースを投入すべき割合としては、例えば7:3くらいになるでしょうか(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 戦略策定編)。この数値は各企業の業界など、取り巻く環境によって変わってきます。その後に、それぞれに対して実際に取るべきアクションを考えていくことになります。
既存事業に関しては、新製品/サービスの開発や製造、ビジネスに関するプロセスが既に存在します。そこで1つのアプローチとしては、専属のオープンイノベーションチームを立ち上げて、「ニーズ収集・シーズ探索型の活動」+「ベンチャークライアント」+デジタルトランスフォーメーション(DX)的な活動を展開することが考えられます(スタートアップ企業との協業を通じて事業を変革する「オープンイノベーションチームとDX」)。
もう1つの新規事業については、継続的に生み出す仕組みづくりが求められます。これに関してVBの手法を活用したいところですが、最初から企業支援型VBを立ち上げることは現実的ではありません。まずは独立系CVBを活用する中でノウハウを吸収し、内製化する方向を模索するとよいのではないでしょうか。ちなみにオープンイノベーションチームによる支援やDXは新規事業開発においても有用です。
以上が大企業がイノベーション活動で実施すべき全体像となります。ただし実際に各取り組みを行う上では、VBを運用する中でベンチャー企業の責任者となるベンチャーアーキテクトの獲得・維持をどうするかなど、様々な問題に対処しなければなりません。よって大枠が同じでも、イノベーション活動を推進する能力の違いによって各企業のパフォーマンスに差が出ることが予想されます。
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