(オープンイノベーション講座-16)
オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 戦略策定編

企業がオープンイノベーションを取り入れる際、自社の企業戦略や企業文化の確認を通じて、外部から調達もしくは導出するシーズ(情報・アイデア・技術など)を特定する必要がある(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 基礎編「自社の状況を確認する」)。

本稿ではオープンイノベーションを実現するための打ち手の組み合わせであるオープンイノベーション戦略を考える上で参考となる資料を紹介する。また実際に戦略を描く際に利用できる2つのマトリクスを考案した。

The Innovation Matrix

Satellは企業のイノベーション活動を整理するためのマトリクスを提案している:
Problem Definition:問題はどの程度明確になっているか?
Domain Definition:誰がその問題を解決するのに適しているか?

  • Sustaining Innovation
    • 既存製品/サービスを漸進的に改良することで収益を拡大させる
    • 従来型の研究開発システムと多くのサプライヤーの協力が得られる大企業が得意としている
  • Breakthrough Innovation
    • 問題が明確であるにもかかわらず解決策保有者が不明確な場合、関連分野を含めた異なる知識の組み合わせが必要であることが多い
    • 社内で取り組む際には、複数の専門分野の人々からなるチームを編成することが推奨される
    • 解決策を社外に広く求めることが有効である
  • Disruptive Innovation
    • 企業の強みを活かして新規なビジネスモデルを探索する
    • 試行錯誤を伴う実験的なプロセスが必要である
    • 既存製品/サービスの競争基盤を変える可能性がある
  • Basic Research
    • 問題と解決策保有者の両方が不明確な基礎研究の多くは、政府の支援の元で大学や研究機関によって行われている
    • IBMやMicrosoftなどの一部の企業は、一流の人材を引き付けるために社内で取り組んでいる
    • 多くの企業は社内の研究者を学会に派遣したり、大学や研究機関との共同研究を行ったりして代用している
    • 最先端の研究に関する情報を入手するためには、具体的な貢献を通してアカデミアのコミュニティに参加者と認められる必要がある
(参照)
Satell G (2017) Mapping Innovation, McGraw-Hill, New York, 41-63

企業は自社のビジネスモデル・企業戦略・企業文化に適した4象限の組み合わせを見つけ、リソースを配分することが求められる。それぞれの象限で適した手法が異なるため、目的のために正しい選択をしなければならない。

Archetypes of Open Innovation Modes

以前の記事においてNarsalayらによる問題の複雑さと知識の場所の2軸によるオープンイノベーションの取り組み方(mode)に関する分類を紹介した(オープンイノベーションの手法「問題の複雑さと知識の場所による分類」):
  • 従来のIPに基づいた契約
    • 市場取引によるIPのやり取りであり、単一の所有者が特定の技術を持っている時に用いられる
    • 従来のコラボレーションの方法として長い間取り組まれてきた
  • オープンイノベーションパートナーシップ
    • 双方向の関係であり、問題が複雑でありかつ解決策の技術領域が明確である時に用いられる
    • 問題の解決に必要なパートナーが特定されている場合に適用できる
  • オープンイノベーションコンテスト
    • コンテスト形式を取り、問題を説明することが容易である一方で解決策の方向性が明らかでない時に用いられる
    • 自社が抱える課題を広く公開する必要がある
  • オープンイノベーションコミュニティ
    • 複数の参加者間でのコラボレーションであり、問題が複雑でかつ共同作業が必要な時に用いられる
    • コミュニティに質の高い潜在的解決者を引き付けることが求められる
(参照)
Narsalay R, Brunswicker S, Bagherzadeh M (2016) The smart way to open your innovation process, Outlook, Accenture

上記の分類における2軸はSatellのマトリクスと同じく、課題と解決策の観点から選ばれている。本分類はプロジェクトのタイプごとに適したオープンイノベーションの手法を提案しており、イノベーション戦略を整理するSatellのマトリクスとは目的が異なる。

事業戦略マトリクスと既存事業マトリクス

Satellのマトリクスを用いることで既存・新規の両事業におけるリソース配分について議論できる。またNarsalayらによる分類法はオープンイノベーションの手法を選択する際に役立つ。しかしながら共にオープンイノベーション戦略を検討するためには不十分である。そこでオープンイノベーション戦略を描くための白地図として、2つのマトリクスを考案した。

事業戦略マトリクスはコンピタンスとビジネスモデルの2軸で事業活動を整理したものである。ここでコンピタンスは「企業が保有する専門的な知識・技術・ノウハウの集合」として、ビジネスモデルは「利益を生み出す製品やサービスに関する事業戦略と収益構造」と定義している。
まずは企業戦略のレベルで4象限のそれぞれに対するリソースを配分する。一般的には企業を支える既存事業の強化が最重要であるが、将来を作る新規事業にも投資しなければならない。最後に残ったリソースを、視野を広げ新規事業の種を増やすためのインテリジェンス活動に投入する。Satellはバランスの良い数字として、(A)/(B)+(C)/(D)= 70/20/10を提案している。

既存事業マトリクスは事業戦略マトリクスの(A)既存事業の部分を拡大したもので、ニーズとシーズの2軸を採用している。ここでのニーズは「顧客の需要を満たす製品やサービスに関するアイデア」として、シーズは「ニーズを実現するためのアイデア・技術・製品」と定義している。既存事業に振り分けたリソースが、さらに4象限のそれぞれに分配される。
その後は具体的な活動を行うにあたり、様々なオープンイノベーションの手法の中から適したものを選択することになる(オープンイノベーションの手法)。

ニーズとシーズ・コンピタンスとビジネスモデルの棚卸

既存事業の強化にオープンイノベーションを用いる場合、まずは社内のニーズとシーズを整理すると良い。ニーズには顧客が現時点で認識している顕在ニーズと、意識されていない潜在ニーズがある。ニーズの特定にはアンケート調査・顧客からの声・営業情報・ビッグデータなどの分析が役に立つ。

収集したニーズは以下の順序で活用できる:
  1. 各ニーズの優先順位付けをする
  2. 具体的な製品・サービスを企画する
  3. 製品・サービスを実現するために必要な技術課題を抽出する
  4. 社内で技術を探索する
  5. 社内で見つからない場合は社外から調達する
シーズを抽出するには自社の製品を開発・製造するために用いられている技術を洗い出し、体系的に整理する。その後に各事業におけるそれぞれの技術の戦略的重要性と競争ポジションを考えることで、技術間の重みづけを行える。

同様に新規事業やインテリジェンスにおける活動を検討する前に、コンピタンスとビジネスモデルについても整理しておいた方が良い。後者のアイデア出しを行う際には、成功企業のビジネスモデルを55パターンに分類したGassmannらによる著作が参考になる。
(参照)
Gassmann O, Frankenberger K, Csik M (2014) The Business Model Navigator, Pearson, Harlow

オープンイノベーションの対象

両マトリクスのそれぞれの象限でオープンイノベーションの手法を検討するにあたり、下記の中からアプローチする対象を選択する必要がある:
  • 社員
  • 顧客
  • サプライヤー
  • 競合企業
  • 異業種企業
  • ベンチャーキャピタル
  • 大学・研究機関
一度に多くの対象を扱うと、活動の目的や呼びかけるメッセージが曖昧になりがちである。また対応が煩雑になる可能性もあるため、優先順位が高い対象に限定することが望ましい。

企業文化によっては特定の対象に対する相性が悪い場合もある。その場合は受け入れられやすいところから始め、実績を積んだ後に対象を広げることが有効である。

おわりに

本稿では2つのマトリクスを用いてオープンイノベーション戦略を検討することを提案した。今後も新しいオープンイノベーションの手法が出てくることが予想されるため、自社に最適な組み合わせが変わる可能性がある。したがって事業戦略マトリクスのインテリジェンスの対象に、オープンイノベーションも加えることをお薦めする。

Tom

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参考図書 -「経営と技術」著者:クリス・フロイド 

技術は戦略的重要性の観点から以下に分類できる:
  • 基盤技術
    • 事業に必要である
    • 競合企業が広く利用していて戦略的優位性にはつながらないが、参入のハードルになる
    • 希少性が低いため外部から簡単に調達できる
    • 外部資源の利用は柔軟性があり時間と資金の節約になるため、積極的に活用すべきである
  • 戦略技術
    • 競争インパクトが高い製品性能や原価率に大きな影響を与える
    • 一部の企業が既に利用している
    • リスクが上がるため、開発を外部委託すべきでない
  • 途上技術
    • 将来の戦略技術である
    • 一部の企業が検討しており、将来的に競争インパクトが高くなる
    • 開発コストを分担するため、積極的に外部資源を活用すべきである
  • 萌芽技術
    • 初期の研究段階にあるか他の分野で利用されている
    • 競争インパクトは未知である
    • 開発コストを分担するため、積極的に外部資源を活用すべきである
技術の競争ポジションの観点からの分類は以下の通り:
  • 明確なリーダー
    業界における技術開発の速度と方向性を決めている
  • 強い
    独自の技術活動を表明し、新しい方向性を定める事ができる
  • 見込みがある
    技術競争力を維持できる、もしくは技術ニッチでリーダーシップを発揮できる
  • 持ちこたえられる
    独自の方向性を定める事ができない
  • 弱い
    技術成果の質を維持できず、短期的な緊急対応措置に追われている
上記の2つを組み合わせることで取るべき一般的な戦略が導き出される。例えば「途上技術」かつ「持ちこたえられる」の場合、将来において危機に見舞われる可能性がある。したがって中長期での自社開発、または大学などを活用した共同開発を検討することが望ましい。

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