Compensating corporate venture managers
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/0883902687900188
ポイントは以下の通りです:
- 企業内のアントレプレナーに対してインセンティブを設定する方法に、強い注目が集まっている
- これまでの研究を見ると、業績給やエージェンシー理論に関する報告は多数存在するものの、実際に採用されている慣行や推奨されるモデルに触れたものは見当たらない
- 本研究の目的は、大企業の新規事業開発マネージャーに対するインセンティブ慣行を明らかにすることにある
- 様々な業界に属している42社のCEOを対象に、アンケート調査を行った
- 郵送での問い合わせに対する回答率が7%であったことから、得られたデータはもっともらしい実践や意見を表しているにすぎず、統計的な分析には適していない
- 結果は以下の通り:
- 新規事業開発マネージャーに特別なインセンティブを設定している企業(Yグループ):13社, していない企業(Nグループ):29社
- 両グループの間に理想的なインセンティブに関する意見の相違はなく、ROIやマイルストーンに基づいたボーナス・新規事業の株式やオプションが好まれた
- インセンティブの金額に上限を設けることを、Yの50%・Nの72%が支持した
- 上限の金額は基本給に対する50~400%と幅があり、ばらつきが大き過ぎて平均値が意味をなさない
- 理想的なインセンティブを導入する上での障害として、Nは公平さに関する懸念を、Yは開発目標を定義する難しさを挙げている
- Yは、Nと比べると公平さに関して気にしていない
- 両グループの間に、新規事業のパフォーマンスの差は見られなかった
- 本サンプルでは成功した件数でパフォーマンスを評価したため、全体的な経済パフォーマンスを調べれば、異なる結果になるかもしれない
- 現在採用されているインセンティブは十分でない。基本給の平均100%といった金額では社外で得られるものと比べて競争力がないし、プラスのROIの達成には時間が掛かる。また親会社の株式やオプションは新規事業と無関係である
- 効果的なインセンティブ設計のポイントは以下の通り:
- 新規事業の進展に伴って経営陣が交替する可能性を認識する
- 方向転換や中止の必要性を早期に発見できるようにする
- カレンダーではなく、マイルストーン達成に焦点を当てる
- 潜在的な報酬に合った財務リスクを負わせる
- 達成不可能な目標を設定しない
- どのような条件で獲得できるかが簡単に分かるものにする
- 新規事業開発における現実と、新規事業開発マネージャーのモチベーションの変化を考慮しないインセンティブは意味をなさない
- 効果的なインセンティブ設計に活用できるメニューは以下の通り:
- 貢献度合いが評価された後に金額が決定されるボーナス
- マイルストーンに基づいたボーナス
- 売上高や利益その他に基づいて算出されるボーナス
- 定量的な業績に関連して付与される新規事業の株式のオプション
- 新規事業の株式
- 売上高や販売数に応じたロイヤリティ
- 新規事業内での役割の変化や新規事業の成長、親会社内の昇進に伴う昇給
- 繰り延べ可能な報奨金
- 新規事業開発では計画を達成したり予測が現実に合致したりする可能性は極めて低い一方で、株式やオプションに関するインセンティブであれば、これらの不確実性を無視できる
- 他のマネージャーと比較して利益の機会のみが存在する場合は公平性が損なわれることから、自己資金を投資させるなど、相応の損失リスクを負わせる必要がある
- リスクを取る能力や意欲に差がある企業内の幅広いアントレプレナーに選択肢を提供するためには、様々な選択肢を提供することが有効かもしれない
新規事業開発の仕組みづくりとインセンティブ設計
本報告は40年近く前のものとなりますが、直近のコーポレートアントレプレナーシップに関するシステマティックレビューでも、報奨制度に関する項目で引用されていました。それ以外に目ぼしい報告が見られないため、関連する研究が進んでいないことが伺われます。一方で現在でも十分に役立つ内容が記されていることから、本報告を参考に新規市場開発におけるインセンティブ設計について考えてみましょう。まずは外部のアントレプレナーとの比較についてですが、これを考えること自体が無意味に思えます。そもそも安定を求めて大企業に勤めようと考える人と並外れた意欲や独立心を持って自分の会社を立ち上げる人の間には大きな違いがあります。前者が起業で得られるかもしれない金銭的な利益を羨むことはないし、後者を何らかの手段でつなぎとめることも難しいのではないでしょうか。
続いてインセンティブの必要性について考えます。企業の立場からすると、インセンティブを設定することでパフォーマンスが向上するなら、意味があります。新規事業開発の場合は少数の個人が高い裁量を持って動くことから、モチベーションが大きく影響する種類の職種です。よって似た状況にある営業職や損益を負った各組織の責任者と同じく、インセンティブが有効に働くことが推測されます。
ただし難しいのはインセンティブの内容です。まずは個人の性格や置かれた状況によって、モチベーションに影響するものが異なることが予想されます。さらには本報告で、初期には金銭的なインセンティブは重要ではないとあるように、新規事業開発の段階によっても有効な打ち手が変わってきそうです。そこで多様なメニューを準備して、選択できるようにすることが理想ですが、運用側にはかなりの負荷が掛かります。
最後に考えるべきは、他の従業員への影響です。本報告には実際にインセンティブを導入している企業はしていない企業と比べて公平さを気にしていないとあるものの、一定の考慮は必要と思われます。相応の損失リスクを負わせるという方針自体は分かりやすいとしても、適切なレベルの特定にはそれなりの検討が求められます。とはいえ、やってできないことはなさそうです。
以上が主だったポイントとなりますが、実際に検討するには人事部などを含めた部門横断で議論しなければなりません。このように考えるととても面倒に思えてきますが、だからこそ地道に取り組んでいけば、他社と差別化した仕組みが構築できるということかもしれません。
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