The Role of Compensation Methods in Corporate Entrepreneurship
https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.2753/IMO0020-8825390303
ポイントは以下の通りです:
- 企業内のアントレプレナー的行動に影響を及ぼす重要な要素として、インセンティブ・動機づけ・リソースの3つが報告されている
- プリンシパルがエージェントに仕事を委任することが組織内の関係性の本質であると仮定するエージェンシー理論においては、両者の間の目標の不一致とエージェントの行動を監視することの難しさが問題となっている
- エージェンシー理論の観点に立つと、エージェントに適切なインセンティブを設定することで、問題が解決できる
- インセンティブがコーポレートアントレプレナーシップを促進することに関して大まかな合意があるものの、これまでのところ実証的な結果はまちまちであった
- 本研究の目的は、コーポレートアントレプレナーシップを高めるにあたって、インセンティブが果たす役割を検証することにある
- 対象はイスラエルの大手防衛メーカーで、主に技術開発部門に所属するマネージャー/一般従業員133名にアンケート調査を実施した
- 防衛メーカーは、冷戦終結後10年間の縮小する防衛市場における競争の激化に対応するために、民間市場への転換(防衛転換)や多角化に取り組んできた
- 結果は以下の通り:
- 回答者の多くが、望ましいと考える様々なインセンティブが十分に採用されていないと考えていた
- 「新規事業の株式のオプション」・「ROIに基づいた変動ボーナス」はアントレプレナー的行動を促進し、「昇進の加速」・「マイルストーン達成に伴う固定ボーナス」・「通常より高い給与」のような新規事業の成否と無関係なインセンティブは抑制していた
- 「新規な防衛製品を提案する」を除き、アントレプレナー的行動をとる従業員ほど、望ましいと考えるインセンティブを採用する難しさを認識していた
- 個人的なインセンティブが設定されていると、マネージャーの防衛転換プロジェクトを引き受けるモチベーションが高くなった
- アントレプレナー的行動をとる従業員ほど、防衛転換に対して否定的であった
- 防衛転換に反対する従業員は、望ましいと考える様々なインセンティブが採用される可能性がないと考えていた
- 研究対象の企業においては、アントレプレナーシップに対して適切なインセンティブを設定できていないことが明らかになった
- アントレプレナーは新規事業や自身のパフォーマンスと連動したインセンティブを好むのに対し、非アントレプレナーはそれらとは無関係なインセンティブを望ましく感じている
- 適切なインセンティブの設定によって新規事業プロジェクトの成功確率を高められることから、企業はアントレプレナーが求めるものを正確に理解することに重点を置く必要がある
新規事業開発の仕組みづくりと担当者の選定
多くの企業が新規事業を継続的に生み出す仕組みづくりに注力していますが、難易度の高い取り組みです。場合によっては、独立系コーポレートベンチャービルダーに支援を求めるとよいでしょう(コーポレートベンチャービルダーによるデジタルイノベーションの創出「大企業とベンチャービルダー」)。一方で仕組みができあがったとしても、個々のプロジェクトを推進する人材の確保は課題として残ります。人材を調達するにあたっては、社外と社内の2つのソースが利用できます。前者に関しては相応の待遇を準備して他社で経験のある人材を引っ張ってこればよいだけなので、特に難しい点はありません。後者でも新規事業開発の実績がある人の場合は問題ないですが、これまでに携わったことのない候補者の中から選定しようとするときには何らかの工夫が必要です。
ある候補者を面接したとして、いくらモチベーションがあると主張されても、そこに根拠はありません。その場合に有効なのが、学習実績の活用です。もし企業内で幅広い従業員を対象にUdemyやAidemyのようなオンライン研修サービスを導入していれば、自己選択ファネルを通じたスクリーニングを実施できます(MOOCによるアントレプレナーシップ教育の効果「特定業務に適した候補者を効果的に見出す方法」)。
また前回の記事では、新規事業開発の担当者にインセンティブを設定する際には、公平性の観点から、利益だけでなく損失のリスクも負わせるべきことを紹介しました(新規事業開発マネージャーのインセンティブ設計「新規事業開発の仕組みづくりとインセンティブ設計」)。加えて本報告ではアントレプレナーとしての資質を持った人は、パフォーマンスと連動したインセンティブを好むことが明らかにされました。
これらを踏まえると、まずは新規事業開発の推進に特化した組織を作り、プロジェクトのパフォーマンスに応じて給与が大きく変動する仕組みを準備しておきます。その上で企業内から候補人材を公募すれば、自然とアントレプレナーとしてのポテンシャルを持った人材を集めることができそうです。もし十分な数が集まらないようであれば、マイナスの振れ幅を小さくしていくとよいでしょう。
新規事業開発は他と比べても、担当者の力量に成果が大きく左右される業務です。そのため、少しでもよい人材を集める努力をしていきたいところです。
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