Addressing Spatial Inequalities Through Innovation
https://ircaucus.ac.uk/publications/addressing-spatial-inequalities-through-innovation/
ポイントは以下の通りです:
- クラスターが分散している国のほうが、イノベーションの統合的な指標でよりよい結果を出している
- 科学者や企業のようなイノベーションのアクターは相互の集積から恩恵を受けるため、最も成功した地域に集中することに対する強力なインセンティブが生まれている
- 経済的に遅れた地域では、熟練労働者や研究機関が不足しており、企業間連携も少ない傾向にある
- 比較的人口密度が高い国の大都市以外で成功したスイスの町の事例や、EUの経済的に遅れた地域の企業が地域外とのつながりを活用することで特許取得実績を高めた事例が報告されている
- 場所ベースのイノベーション政策では、エコシステムと連携し、以下のような様々な手段を用いて地域のアクターが直面する課題に取り組むことになる:
例)研究開発投資・研究助成金・クラスター開発・ビジネスインキュベータ・テクノロジーパーク - イノベーション政策では複数の手段を組み合わせつつ、それらの相互作用や時間の推移まで考慮した統合的なアプローチが求められる
- イギリスでは、Innovation AcceleratorsやStrength in Places Fundのような政策が、経済的に遅れた地域のイノベーションを刺激するために利用されてきた
- トップダウンのイノベーション政策は革新的な企業が十分に存在する場所で効果的に機能する一方で、場所ベースのイノベーション政策は経済的に遅れた地域の具体的なニーズに合わせて調整される必要がある
- 場所ベースのイノベーション政策の実践に関して、特徴が全く異なる地域が中央の意向を汲み取って類似した目標を掲げることで、分化がうまく機能しない事例が報告されている
- 場所ベースのイノベーション政策の成否は、地域政府の質や対象分野の選定に依存する
- 地域への介入は、後に国レベルの支援にアクセスする企業にとって重要な一歩となる可能性がある
- 経済的に遅れた地域で先進的なイノベーションに焦点を当ててもうまくいく可能性は極めて低い一方で、地域経済への技術の普及と応用に焦点を当てれば、長期的には格差の解消に役立つかもしれない
- 政策立案者へのアドバイスは以下の通り:
- 場所ベースのイノベーション政策は、単に企業を移動させるだけでなく、イノベーションの質と量の向上を通して総生産が増加することを知っておく
- 経済的基盤がないところに、全く新しいクラスターを作ろうとすべきではない
- 初期条件が整っているほうがイノベーションを促進しやすいため、地域の強みを考慮する
- 流行の分野に捉われることなく、あくまでも地域の真の強みに注目する
- 最先端のものだけでなく、応用的なイノベーションにも取り組む
- 需要がないところに過剰なリソースを提供すべきではない
- 複数の政策間の補完性を考慮した調整は、中央ではなく地域で行う
- 知識の移転を促進するため、経済的に遅れた地域を成功した地域と結びつける
- 成功と失敗から学び、戦略を修正していくためにも、定期的なモニタリングを実施する
- イノベーションに加えて、スキル格差やインフラ整備のような、より広範囲の構造的課題にも取り組む
- イノベーション政策で地域の格差に対処するなら、需要側と供給側の両方を考慮した長期戦略に組み込まれている必要がある
日本国内で場所ベースのイノベーション政策を実施する
以前の記事で全米科学財団(NSF)によるRegional Innovation Engines Program(RIEプログラム)を対象とした研究を紹介し、中央政府が担うべき役割について考えました(場所ベースのイノベーション政策「場所ベースのイノベーション政策と中央政府の役割」)。そこでその種の政策に関する様々な研究をレビューしている本報告を参考にしながら、日本国内での活用を検討してみましょう。まずは様々な地域でイノベーションが創出されて地域の格差がなくなったほうが、全体としての生産性が向上するという前提があります。つまりそれが実現できるなら目指したほうがよいですし、格差の解消は実施する大義名分ともなり得ます。加えて日本の場合は地震のような災害が頻繁に起こることから、リスクヘッジの観点でも、大都市への一極集中は是正したいところです。
場所ベースのイノベーション政策を実施する場合、最初に行うべきは対象地域の選定です。これまでの研究からは、ある程度の経済的基盤と活用できる強みを有した地域のほうがイノベーションを促進しやすいことが明らかになっています。このあたりの条件を整理して、恣意的な判断が行われないような仕組みを作るところがポイントになりそうです。これこそまさに中央政府が果たすべき役割ではないでしょうか。
選定された後に来るのは、各地域に合った支援内容の特定です。それぞれの強みや弱みは地域に根差した関係者でないと分からないため、中央政府の押し付けになってはいけません。正確な分析やその後の支援内容の実施は、地域政府の政策立案者の力量に大きく左右されます。様々な意味で大都市圏よりも魅力に劣る環境で、高度なスキルを持った人材を確保するところに難しさがあります。
また成功した地域との間で知識の移転を促進したり、その他の構造的な問題に取り組んだりするような打ち手には即効性はありません。取り組みを継続して評価しつつも、粘り強く試行錯誤を続けていく体制の構築が求められます。当面の間は目に見える成果が出ない状況でも政策を推進していくためには、地方政府のトップマネジメントを含めた幅広い関係者からの支持を取り付けておく必要があるでしょう。
以上のように考えると、日本国内における場所ベースのイノベーション政策の成功確率は限りなく低い気がしてしまいます。それでも推進するのか、それとも一部の都市に集約する方向でいくのかの判断は、実に難しい問題です。
0 件のコメント :
コメントを投稿