Accelerating Innovation Ecosystems: The Promise and Challenges of Regional Innovation Engines
https://www.nber.org/papers/w31541
ポイントは以下の通りです:
- 異なる地域間で、研究またはイノベーションの水準と生産性の両方に顕著なばらつきが見られている
- アメリカ合衆国政府による研究投資を通じた地域への介入によって、その地域の長期的なイノベーション/経済パフォーマンスに大きな変化がもたらされてきたことが明らかにされている
- 従来のアメリカ合衆国政府による科学研究投資の大部分は、研究チームの所在地や特定地域の支援環境を考慮してこなかった
- 過去10年の間にアメリカ合衆国政府が商務省のi6 Challengeで大規模な実験を行うなど、世界各地で場所ベースのイノベーションプログラムが増加している
- NSFのRIEは、アメリカ合衆国の各地域において国益または経済面で有望な主要分野に投資することで、国家としてのイノベーション能力を大幅に拡大することを意図したプログラムである
- RIEでは特にイノベーションエコシステムが確立されていない地域を優先している
- 科学者間の協業による生産性の向上とそれに伴う過密/生活/生産コストの増加を考慮すると、少数ではなく多くの都市に、ボストンやシリコンバレーではなく中規模の都市に投資すべきことが推奨されている
- i6 Challengeは個々の研究または技術開発プロジェクトを支援するものであったが、RIEではよりエコシステムを重視したアプローチを採用している
- 本報告では、エコシステムに関する経済学的文献とRIEのアプローチとの関連性を体系的に評価した
- RIEモデルの根底には、地域のエコシステムを監督する唯一の組織は存在しないという洞察がある
- RIEでの比較的小規模な投資によってエコシステムにおける研究開発の長期的な生産性が向上するなら、伝統的な研究開発助成金と比べてその影響が極端に大きくなる可能性がある
- エコシステムごとに強みやボトルネックに違いがあり、目指すべき目標や求められる介入方法が異なるため、プログラムを慎重に設計しないといけない
- エコシステムの変化を実現する上で検討すべき3つの項目は以下の通り:
- ステークホルダーのエンゲージメント
行動変容を促進できるステークホルダーの関与とコミットメントが前提となる - 研究者やイノベーターがプログラムの存在を知り、十分な個人的インセンティブを認識し、参加を後押しするルールやガバナンスが確立されている必要がある
- プログラムや各組織は、エコシステム内の個人に対して積極的な関与を強制できない
- 各組織はプログラムが自身の目的と整合していれば、推進を後押しする可能性がある
- プログラムの影響を受けるマイノリティを参加させたり、変化を生み出すチャンピオンを巻き込んだりことも重要である
- エコシステム全体の評価
主要なボトルネックと有望なポテンシャルを理解できて初めて機会が特定できる - 強固な財産権や法の支配などの安全で生産的な制度が整っているか?
- イノベーションを生み出す材料としての人的資本・資金・インフラ・文化・需要は十分に存在するか?
- 起業を促進したり、発明を商業化したりすることを促進するインセンティブはあるか?
- 地域に独自性のある強みがあるか?
- 実行可能な戦略的打ち手
エコシステムの現状に適した打ち手の絞り込みと実施が成功を生み出す - 商業化・アクセラレーションプログラム
過去10年間で公的支援の主力となっており、エコシステム関係者の協業を促進できる - 人的資本・熟練労働力の開発
強力なイノベーションシステムを有しながらも重要な能力が不足している地域に最適である - イノベーションパートナーシップ
組織の境界を越えた知識や技術の移転が可能となる - 投資・リスクキャピタル
新規技術の商業化を目指すアーリーステージのベンチャー企業に存在する資金ギャップに対処する - RIEのアプローチの要点は、地域のエコシステムの徹底的な評価に基づいて的を絞った戦略的介入策を慎重に選択・実施することで、イノベーション/経済パフォーマンスに大きな影響を与えるところにある
- RIEの成否は、地域のステークホルダーとの信頼関係の構築に大きく依存する
場所ベースのイノベーション政策と中央政府の役割
中央政府が実施するイノベーション政策の多くは、予め定められた目的や目標に対して推奨される取り組みを行う組織に予算が配布されるようになっています。その例が大学に対する昨今の支援で、スタートアップ企業の創出やディープテックの偏重など、多くの大学が同じ方向を目指すように誘導されます(大学の研究者が起業する動機とその影響「大学で特色のあるシーズ導出活動を実施する」)。大学ごとに強みその他の状況が異なるのであれば、それぞれが独自に方向性を模索するほうが健全ではないでしょうか。基礎研究を重視して商業化に見向きもしないところがあってもよいし、企業に対して費用負担が少なく知財に対して融通が利く協業契約を提示してもよさそうです。そのため使途に関して自由度の高い資金を提供するほうが望ましいように思えます。
以前の記事で、トップレベルのイノベーションエコシステムには全ての要素が存在している一方で、複数が欠けていても十分に機能することを明らかにした研究を紹介しました(欧州における成功したアントレプレナーエコシステムの特徴)。これは各地域がそれぞれのモデルケースが異なることを意味しており、全てに有効なベストプラクティスはありません。前述の大学と同じ状況です。
難しいのは、エコシステムの場合には主体となる唯一の組織が存在しないところです。本報告を参考にするなら、地域の主要なステークホルダーの集まりが方向性を定めることになります。とはいえ現状はそのようなステークホルダーの間にコミュニケーションを行う場がない可能性もあります。その場合には、資金を提供する中央政府がそれを呼びかける意義はありそうです。
また中央政府のその他の役割として、世界でどのような種類のエコシステムがあるかを提示することや、そのための打ち手の選択肢を準備しておくことが挙げられます。さらには各エコシステムの現状分析を統一した基準で行えば、国内のエコシステム間で比較できて効率的です。ここまで準備した上で実際の取り組みについては各エコシステムに任せれば、今よりは遥かに大きな多様性を実現できるかもしれません。
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