Acquisition as a mode for servitisation: servitisation integration and consequences
https://www.emerald.com/insight/content/doi/10.1108/JOSM-08-2022-0255/full/html
ポイントは以下の通りです:
- サービス化とは、企業が製品から顧客志向のサービスへとビジネスモデルを転換することを指す
- サービス化によって、メーカー企業は競争力を強化し、顧客のために価値を創造することを通じて強固な関係を構築することが可能となる
- サービス化のモードとは、企業がどのような手段を通じてサービス化の戦略を実施するかを定義するものであり、有機的な転換・協業・買収などの選択肢が存在している
- 買収をサービス化の文脈で見る際には、買収する企業がサービス化された組織になれるかどうか、またどのようになるかを決めることから、その統合プロセスに焦点を当てる必要がある
- 本研究の目的は、買収する企業が採用する買収後の統合の型を分類し、サービス化に関するそれらの帰結について議論することにある
- 以下の2つの事例(各企業はいずれも仮名)を対象として、関係者へのインタビューと2次資料を基にした分析を行った
- アメリカ合衆国の大手出版社であるPublishingHouse Inc.による、イギリスの小規模な研修会社のTeachingCorpの買収
- PublishingHouse Inc.は、書籍メーカーから教育サービスプロバイダーへの転換を目指した
- TeachingCorpの研修に関する専門知識を活かして、PublishingHouse Inc.が提供する製品をサービス化することを目的としていた
- 北ヨーロッパとバルト諸国で事業を展開する標準化されたソフトウェア製品を扱うStandardWebによる、同都市に立地していてカスタマイズされた製品を扱うTailoredITの買収
- StandardWebは、顧客志向を強化することで、競争力のあるニッチ企業となることを目指した
- 組織全体が高品質のサービスを提供することに専念していたTailoredITの買収を通じて、StandardWebに顧客中心のアプローチを浸透させ、業務をサービス化することを目的としていた
- 結果として特定された買収後の統合の型とそれぞれの特徴は以下の通り:
- Rhetorical integration(修辞的統合)
- 買収する企業が実際はそうでないにもかかわらず、自社がサービス化したように見せかける
- 買収する企業の製品志向が、被買収企業が提供するサービスの顧客に対する価値提案を棄損する
- 買収する企業の顧客志向の欠如が、上流や内部の統合または協業に悪影影響を与える
- Insulated integration(隔離的統合)
- 顧客とのつながりに悪影響を及ぼすであろう機能は統合せずに、価値を生み出す要素を維持する
- 直接的な顧客接点を越えて、顧客に対する価値創造を理解することに重点を置く
- 買収する企業自体はサービス化しないなど、プラスとマイナスの両面において限定的な効果をもたらす
- Transformative integration(変革的統合)
- 買収する企業が買収と統合を繰り返す中で、顧客志向を身に付ける
- 顧客志向が採用された後に、ビジネスモデルがサービス化される
- 買収する企業の既存顧客というよりは、新規顧客に向けて新規サービスが提供される
- 被買収企業の統合から直接もたらされるのではなく、時間をかけて展開される
- 変革的統合は、買収する企業にとってサービス化を実現する唯一の統合の型であり、そのための能力を開発することから始まる
- サービス化のための買収は、従来の効率向上を目的とした買収に関する過去の知見に挑戦するものと言える
M&Aに関する様々な観点を整理する
本ブログではM&Aに関して、対象をベンチャー企業に限定したオープンイノベーション活動として定義されるコーポレートベンチャリングの中の1つの手法として紹介してきました(オープンイノベーションとコーポレートベンチャリング)。その目的は製品・技術・その他のリソースの獲得で、その結果として特定の事業課題を解決したり、新規市場に参入したりするという位置づけでした。一般的にM&Aというと、ベンチャー企業に限るものではなく、それこそ自社より大きい企業でも対象となり得ます。重要なリソースを完全な形で獲得できるものの、相応に時間が掛かり、費用面で最も高コストな手段です。本報告によると買収に関する研究は、買収の動機・買収のベネフィットを活用するための統合・株式の価値や利益を通して評価される買収のパフォーマンスに焦点が当てられているようです。
コンサルティング会社のMcKinseyは、年間2件以上の中小規模の案件を習慣的に実行していく取り組みをプログラマティックM&Aと名付け、これを採用した企業はあらゆる業界で高レベルのパフォーマンスを発揮していることを報告しています。特定のテーマに沿って一連の取引を繰り返すことで、新規事業やそのために必要な各種の能力を体系的に構築していくことが可能です。
(参照)
Daume P, Lundberg T, McCurdy P, Rudnicki J, Wol L (2021) How one approach to M&A is more likely to create value than all others, McKinsey Quarterly, October
本報告が提案するサービス化のモードとしての活用は、上記のいずれとも異なる面白い視点です。真のサービス化を実現するためには顧客志向が必要で、企業文化のレベルまで落とし込む必要があります。そこで顧客志向が浸透している企業を買収し、統合していく中で自社を少しずつ変革していくというアプローチです。これはサービス化に限らず、様々な変革に活用できるのではないでしょうか。
M&Aと聞くと、デューデリジェンスや統合プロセス(PMI)に関する専門的なスキルが必要で、オープンイノベーションチームのメンバーにとっては距離が感じられるかもしれません。しかしながら様々な目的のために活用できることを知っておけば、M&Aが適した状況に遭遇したときに、選択肢として提示できます。その意味では、関連する論文を読んで学習しておくことは、意味のあることかもしれません。
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