How Can SMEs Use Crowdfunding Platforms to Internationalize? The Role of Equity and Reward Crowdfunding
https://link.springer.com/article/10.1007/s11575-022-00493-y
ポイントは以下の通りです:
- 中小企業はGDPに大きく貢献するとともに多くの雇用機会を生み出していることから、各国はこれらの企業の国境を越えた地理的拡大を促進しようとしている
- 中小企業が国際化するにあたっては、知識・能力・ネットワーク・人材・その他リソースに関する様々な障壁がある
- ほとんどの中小企業が、銀行や政府のイニシアティブのような、国際化を好まず、資金以外のベネフィットをもたらさらない伝統的な調達形態にいまだ縛られている
- クラウドファンディングは、インターネットの利用増加と世界中に広がる専用プラットフォームのおかげで、現在活況を呈している
- 中小企業はクラウドファンディングの利用によって、国際化プロセスのための資金と同時に、多くの支援者から新しい知識を得られる可能性がある
- 現在のクラウドファンディングの文献では、株式型・報酬型・寄付型・ロイヤリティ型・融資型の5つのモデルが挙げられている
- 本研究の目的は、中小企業が国際化のために株式型クラウドファンディング(ECF)と報酬型クラウドファンディング(RCF)を利用する方法とその限界を明らかにすることにある
- イタリアの中小企業48社(ECFを利用:25社・RCFを利用:23社)を対象に、半構造化インタビューを実施した
- ほとんどの企業の所在地は北イタリアで、設立10年未満、情報通信サービスまたは製造業であった
- ECFの例)
エネルギー効率を上げる設置が簡単な技術(特許取得済み)を開発した企業があった。当該企業はグローバル市場向けに販売可能な建物向け部材の開発を完了し、チームに高度なスキルと知識を持つ投資家を招き、生産プロセスの量産前段階を開始し、 製品をグローバルに提供するために必要なマーケティング活動を展開するための資金を調達する目的でキャンペーンを実施した - RCFの例)
イノベーティブな技術に基づく新製品を発売した企業が、国際市場での少量販売(初期価格は低額)を開始すると同時に、顧客からのフィードバックを通じて改良することを目的としてキャンペーンを実施した - イタリアはクラウドファンディングの先進国である
- EUの中で最初にECFに関する特別な規制を導入した
- イタリア国家証券委員会(CONSOB)は、ECF事業者のための登録簿を運用している
- ECFとRCFの両プラットフォームが中小企業によって頻繁に利用されている
- 結果として明らかになったことは以下通り:
- ECF/RCFが国際化を促進する理由
- 電子商取引によって地理的な距離を縮められる
- 目的に沿った資金を調達できる
- 国際市場や戦略策定に関してクラウドの知識を役立てられる
- 企業の能力を高められる
- 製品に対するフィードバックに基づいて位置付けを再定義できる
- 認知の拡大と共に支持を獲得できる
- 投資家が持つ国際ネットワークにアクセスできる
- ECF/RCFの限界
- ECFに適した電子商取引政策が存在しない場合がある
- プラットフォームの国際的影響力が乏しい場合がある
- RCFで製品を海外に提供する場合に、知的財産権の侵害や模倣されるリスクがある
- RCFにおいて、製造/流通面で海外投資家に対応できない場合がある
- ECFで海外投資家に法的な制約がある場合がある
- ECFとRCFは、金融資源の不足や国際的な商業ネットワークの欠如を克服することで、中小企業の国際化を促進できる
- ECFが人脈や商業ネットワークを提供し、RCFを通じて簡単かつ安価に製品に対するフィードバックが得られることから、組み合わせての利用が効果的である
- 政策立案者は、クラウドファンディングに関する制度を適切に設計することで、中小企業の国際化を推進できる
オープンイノベーションチームとクラウドファンディング
同じクラウドソーシングの中でも、オープンイノベーションコンテストはオープンイノベーションチームが日常的に用いる手法であるのに対して、クラウドファンディングは少し遠い話題に思えるのではないでしょうか(オープンイノベーションとクラウドソーシング)。そこで大企業のオープンイノベーション活動において、クラウドファンディングを取り入れられるかどうかについて考えてみましょう。まず思い浮かぶのが報酬型クラウドファンディングで、国内ではMAKUAKEが有名です。RCFはオープンイノベーションチームが新規事業開発の担当者を支援する場合に、マーケティングツールとして活用できます。本報告を参考にするなら、Kickstarterのような国際的に知名度のあるプラットフォームを利用することで、海外展開の可能性を検証する際に役立ちそうです。
次に株式型クラウドファンディングについてはどうでしょうか。国内のプラットフォームとしては、イークラウド・FUNDINNO・ユニコーン・CAMPFIRE Angelsなどが確認できます。発行可能な有価証券の総額を引き上げるなど(年間1億円未満から5億円未満へ)、政府として推進する方向で議論されているようですが、あくまで投資家は個人で、企業が対象ではありません。
海外のプラットフォームにおいて大企業が投資家として参加できるかどうかは気になるところですが、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の情報収集には使えそうです。面白い製品を持っているところが見つかれば、日本国内での販売権を獲得するなど、出資なしの協業を持ち掛ける可能性も出てきます。さらに立場を変えれば、社内の新規事業をカーブアウトする際の資金調達に役立てられる可能性もあります。
残りの寄付型・ロイヤリティ型・融資型についても、何かしらオープンイノベーション活動に関連するところがあるかもしれません。本報告によると、イタリアを含む海外では、日本よりも明らかにクラウドファンディングの活用が進んでいるように思われます。オープンイノベーションの文脈での研究も進んできているようですし、クラウドファンディングの海外での動向については今後も注目していきたいと思います。
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