Acquisitions of Startups by Incumbents: The 3 Cs of Co-Specialization from Startup Inception to Post-Merger Integration
https://journals.sagepub.com/doi/abs/10.1177/0008125621996502
ポイントは以下の通りです:
- M&A活動の中でも、新規な製品や技術を追求する既存企業によるスタートアップ企業の買収の重要性が増している
- スタートアップ企業にとってみると、既存企業による買収は、事業拡大に必要な補完的なリソースや他の方法では入手できないリソースにアクセスできる可能性がある
- 先行研究では、スタートアップ企業を買収する際の課題に対処するために、買収に先立って買収する企業と被買収企業の間で推奨される2つのメカニズムが報告されている
- 戦略的提携としての協業
組織・人材・文化に関連する問題を軽減できる - エコシステムへの関与
スタートアップ企業の価値を適切に評価するための情報が得られる - 既存企業とスタートアップ企業の相互作用の性質や、それがどのようなプロセスで展開され、最終的に効果的な買収に至るのかについては、いまだ完全には説明されていない
- ICT業界の既存企業2社によるイスラエルのスタートアップ企業7社の買収を対象に、45件の半構造化インタビューを実施した
- 既存企業の1社はより買収に積極的であったのに対し、もう1社は歴史的に有機的な成長に依存していて買収の経験が少なかった
- スタートアップ企業はいずれもサービスではなく、製品を扱っていた
- 結果は以下の通り:
- 既存企業とスタートアップ企業の関係には3つのパターンが存在していた
- パターン1:共同専門化
- 緊密で重要な相互作用が存在した
- 両者の製品が補完的であった
- スタートアップ企業が製品を市場に投入する前に買収された
- パターン2:ある程度の相互作用
- 広範で排他的でない相互作用が存在していた
- 両者の製品は補完的でないか、スタートアップ企業が既存企業に対して独立した/競争的なルートを追及していた
- スタートアップ企業が市場で製品の地位を確立した後に買収された
- パターン3:最小限の相互作用
- 相互作用が限定的あるいは全く行われなかった
- 両者の製品に戦略的整合性がなかった
- 開発の初期段階において低価格で買収された
- 買収が成功したのはパターン1かパターン2のいずれかであった
- パターン1では以下が実現されていた
- 補完性
スタートアップ企業が、既存企業が求める製品ラインナップを揃えていた - 顧客
スタートアップ企業が、既存企業の顧客からの支持を取り付けていた - チャンピオンシップ
既存企業の経営陣が、買収後の統合プロセス全体に渡ってスタートアップ企業を自発的に支援した - パターン2では、補完性はないものの、顧客とチャンピオンシップの恩恵を受けていた
- 既存企業とスタートアップ企業が早期にやり取りを行うことで、スタートアップ企業が補完的もしくは競合として認識される可能性が高いかどうかが明確になり、既存企業に対するポジショニングが向上するかもしれない
- 既存企業とスタートアップ企業の協業は、買収が実現するはるか以前から両者に価値を生み出す可能性がある
既存企業とスタートアップ企業の両方の視点でM&Aを考える
前回の記事では、メーカーなどの企業が自社のビジネスモデルのサービス化を実行するにあたってサービス企業を買収する事例を紹介しました(買収によってサービス化を実現する)。これは顧客志向の採用という企業文化の変革のためにM&Aを活用するという特殊なものでした。一方で本報告は新規な製品や技術を求めるという点で、典型的なコーポレートベンチャリングと言えます。最初にスタートアップ企業の視点で考えてみましょう。パターン3の2社は、既存企業が提供する製品との戦略的整合性が乏しく、主要顧客からの紹介も経営陣の支持もなかったとの記載があります。企業として立ち行かなくなった状態で買収されたことにより、低価格で買収後の立場も弱いという結果に終わっています。これはスタートアップ企業の創業者としては避けたいシナリオです。
一方でパターン1とパターン2は両方とも成功を収めたわけですが、どちらがよいかは難しい問題です。製品が既存企業のものと補完的であればパターン1を選択できますが、その場合でもあえて競争的なルートであるパターン2を目指すということもあるかもしれません。独力で市場を開発できる能力があるなら、そこまで進めてから買収されたほうが、より高値で買ってもらえます。
次に既存企業の立場で考えてみると、資金的に困っていないことから、特に安く買収する必要性はないのではないでしょうか。適切な価格で新規な製品を獲得できれば、規模や範囲の経済を使って、十分なリターンを獲得できると予想されます。よって少しでも買収がうまくいくような工夫をしたいところです。そのためにも、買収前から積極的にスタートアップ企業とやり取りしていきましょう。
具体的には、開発の早い段階でコンタクトできれば、自社が望む方向に誘導できるかもしれません。またスタートアップ企業が開発している製品の価値を評価したければ、自社の顧客を紹介します。そして買収の可能性が出てきたときには、プロセス全体に関して責任を持って主導する経営陣を確保しておきます。一連の取り組みによってM&Aの手法としての有用性を高められることから、本報告は実務家も参考に値する研究です。
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