Open innovation and the emergence of a new type of university–industry collaboration in Japan
https://www.jstage.jst.go.jp/article/abas/advpub/0/advpub_0180314a/_article/-char/ja/
ポイントは以下の通りです:
- 1996年6月に策定された科学技術基本計画の結果として、2000年代の初期に産学連携がバズワードになった
- 2000年以降、国立大学と企業との共同研究の件数と研究費の総額は概ね増加傾向にある
- メディアにおける”産学連携”の登場回数は国立大学が法人化された2004年前後に1回目のピークを迎え、2010年から再度の増加傾向にある
- 日本では2010年から主要な学術誌でオープンイノベーションについての特集が組まれるようになってきた
- 2010年以降の2回目の産学連携の盛り上がりは、オープンイノベーションの普及に後押しされた結果である
- 2010年以降の産学連携の特徴は以下の通り:
- 規模が大きい
- 期間が長い
- 包括的な取り組みである
- 2015年に締結された武田薬品工業と京都大学との取り組みは、10年間で200億円規模である
- 2016年に締結された中外製薬と大阪大学の取り組みは、10年間で100億円規模である
- 文部科学省によると日本で1年間の共同研究費が1億円を超えるものは全体の0.06%の18件であり、96.4%が1,000万円以下である
- 過去の共同研究は主にプロジェクト単位であったが、複数のプロジェクトをまとめた包括的な取り組みが見られるようになってきている
オープンイノベーションに対する政府の認識
以前の記事において2009年にオバマ大統領が就任した直後に発行した覚書である「Memorandum on Transparency and Open Government」が、連邦機関によるオープンイノベーション採用の動きにつながったと書きました(非営利組織におけるオープンイノベーション「アメリカ合衆国政府の事例」)アイデアの収集や投票ができるクラウドベースのイノベーション・ソフトウェア・プラットフォームを提供しているIdeaScaleの設立経緯にオバマ大統領のOpen Government Initiativeが言及されているように、アメリカ合衆国政府の動きがアメリカ国内におけるオープンイノベーションの普及を後押ししたことが推測されます。
日本でも似た現象が見られます。2016年1月22日の第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説において、安部首相が新しい科学技術基本計画の最大のテーマとしてオープンイノベーションに言及されました。
(参照)
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html
2016年4月2日に行われた未来投資に向けた官民対話(第5回)では、第4次産業革命・イノベーションについての議論を踏まえ、オープンイノベーションの実践と日本が強みを持つ分野でのデータ活用が重要との認識が示されました。また具体的な目標として、以下が掲げられました:
- 企業から大学・研究開発法人への投資を今後10年間で3倍に増やす
- 世界トップの教授陣や企業の研究施設を備えた産学の戦略研究拠点を、2017年度に少なくとも5箇所つくる
- 地域のベンチャーと世界市場をつなげる民間主導の中核組織を本年度中に創設して、各省の施策を一体的に動員する
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/12kanmintaiwa.html
続く2016年6月2日に閣議決定された日本再興戦略2016では、第4次産業革命を実現する鍵がオープンイノベーションと人材であり、技術の予見が難しい中では「自前主義」に限界があることが強調されました。また組織トップが関与する「組織」対「組織」の本格的な産学官連携の推進により、大学・国立研究開発法人等に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の3倍を目指すと発表されました。
(参照)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html
本記事で紹介した論文のFigure 3に日本経済新聞と日経産業新聞における”オープンイノベーション”の年度別の出現回数が図示されていますが、2016年付近で急激な伸びが見られます。この現象に関して2016年度以降の日本政府によるオープンイノベーション推進の動きが影響している可能性があります。
政府自身も具体的なアクションとしてオープンイノベーション活動に取り組み始めました。2017年10月25日に内閣府により公募が開始されたオープンイノベーションチャレンジ2017では、警察庁・消防庁・海上保安庁が有する現場の具体的ニーズに対して中小ベンチャー企業からの提案を募集しました。各省庁の公共調達に直接参加できない中小ベンチャー企業の技術を活用する目的があります。
(参照)
http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/procurement/challenge/2017/2017.html
最近では2018年6月4日に開かれた未来投資会議で報告された未来投資戦略2018の素案において、国主導でインフラ維持管理技術のオープンイノベーションを推進する方針が示されました。安倍首相が指示した背景には、約1年前から河川の維持管理で国交省が仲介したオープンイノベーションの成功事例があります。
(参照)
http://www.decn.co.jp/?p=100005
一連のニュースを見ると、日本政府がアメリカ合衆国政府の過去の動きをなぞっているように見えます。海外では企業や政府以外にも、地方自治体やNPOがオープンイノベーションを取り入れて活動しています(非営利組織におけるオープンイノベーション「その他の事例」)。現時点では日本においてこの種の事例は確認されませんが、いずれ同じ動きが見られるでしょう。
0 件のコメント :
コメントを投稿