「オープンイノベーション白書第二版」を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180627001/20180627001.html
ポイントは以下の通りです:
- コーポレートベンチャーキャピタル・アクセラレータプログラム・インキュベーション施設など、ベンチャー企業を支援する取り組みが日本でも加速している
- 大学発ベンチャー企業の総数は近年は横ばいであったが、2016年から2017年に掛けて13%増加した
- 売上高研究開発費率が3%以上である大企業の多くは、3年前と比べて外部連携数が少なくとも5%以上増加している
- 外部連携を担当する組織の設置が進んでいる
- 大企業がベンチャー企業と出会う環境が急速に整備されてきた
- 企業のオープンイノベーションの取り組みにおける課題・阻害要因は以下の3種類に区分される:
- 戦略・ビジョン等の組織構造上の要素
- 外部とつながるための組織のオペレーション
- 文化・風土といったソフト面の要素
引用文献のポイントは以下の通りです。
- オープンイノベーション活動の国際的な比較を統一的な尺度で定量的に補足した研究はこれまでに報告されていない
- 本報告の目的は日本企業のオープンイノベーション活動の実態を欧米企業との比較から明らかにすることにある
- EU・アメリカ・カナダに本社がある売上高2億5千万USD以上の企業121社と、主に売上高250億円以上の日本企業101社を対象とした
- 欧米企業と日本企業の両方に対して同一フォーマットの質問票が用いられた
- 欧米企業は2014年12月~2015年8月に、日本企業は2015年5~7月および2015年10~11月の間に調査が行われた
- 欧米企業はカリフォルニア大学バークレー校のChesbroughとドイツのフラウンホーファー研究所のBrunswickerが担当した
- 欧米企業の78%がオープンイノベーション活動を実施しているのに対して、日本企業では47%に留まっている
- 欧米企業の2.5%が過去2年間にオープンイノベーション活動を中止したのに対して、日本企業では8.5%に上っている
- 実施したことがないもしくは中止した理由として欧米企業では組織体制の不備を、日本企業では経営能力や人材の不足を挙げたところが多かった
- 全体として欧米企業の方がより多くの予算と人員をオープンイノベーション活動に費やしている
- 2年前と比較して、欧米企業は日本企業よりもオープンイノベーション活動への投資額を増加させている
- 日本企業は欧米企業と比べると起業家やスタートアップ企業との関係が著しく弱く、サプライヤーとの関係が相対的に強い
- 大学・研究機関との関係では日本企業が問題・課題設定ステージにおいて、欧米企業が問題・課題解決ステージにおいて活発に連携している
- 日本企業は欧米企業と比べると、オープンイノベーション活動の進捗状況や成果を役員会およびCEOに報告している割合が大きい
- 欧米企業の多くが獲得した予算やプロジェクトに要したコストの大きさなどのインプットを成果指標として好むのに対して、日本企業はプロジェクト成果に対する市場の評判や顧客の評価などのアウトカムを重視している
米山茂美, 渡部俊也, 山内勇, 真鍋誠司, 岩田智 (2017) 日米欧企業におけるオープン・イノベーション活動の比較研究, 学習院大学 経済論集, 54 (1), 35-52
過去2年間におけるオープンイノベーションを取り巻く状況の変化
オープンイノベーション白書の初版は2016年7月8日に発表されており、今回の第二版までにほぼ2年の歳月が流れました。両版を比較すると、第二版ではベンチャー企業との協業が大きく取り上げられていることが分かります。これはオープンイノベーション活動の主たる目的が、研究開発の強化から新規事業の創出に移行していることを示唆しています。協業パートナー候補としてベンチャー企業を対象とするオープンイノベーションの手法が盛んに用いられています。例えばコーポレートベンチャーキャピタルが大企業だけでなく、売上高100億円未満の中堅企業にまで広がってきています(コーポレートベンチャーキャピタル「日本国内における事例」)。アクセラレータプログラムについても同様で、オープンイノベーション白書の第二版で事例として取り上げられている10社の中の半数で取り組みが紹介されています。
両版において各々10社の事例が記載されていますが、ここにも注目すべき差異があります。初版では技術を重視する企業の事例が多数紹介されている一方で、第二版では三井不動産や三菱UFJフィナンシャルグループといった企業のオープンイノベーション活動が取り上げられています。オープンイノベーション自体も製品中心からサービス中心への移行に影響されているのかもしれません。
地方自治体がエコシステムの形成に積極的に関与している事例として、鶴岡市・大阪市・神戸市の活動が取り上げられています。これらは地方自治体自身が抱える課題の解決を目的としたものではないものの、オープンイノベーションに対する理解が企業以外にも広がっていることが読み取れます。今後は地方自治体も政府と同様にアイデアや技術を公募する動きが出てくるのではないでしょうか(日本における産学連携の変遷)。
この2年間でオープンイノベーション活動を行う環境が以前よりも整ってきました。第二版で取り上げられている定量的なデータの多くは数年前に取られたもので、現時点ではそれよりもさらに進んだ状態にあるはずです。今後もこのような流れが継続することを願います。
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