Singapore rolls out Open Innovation Platform to support innovative solutions
https://www.opengovasia.com/articles/singapore-rolls-out-open-innovation-platform-to-support-innovative-solutions
Senior Manager (Open Innovation Platform)
https://sg.linkedin.com/jobs/view/senior-manager-open-innovation-platform-at-info-communications-media-development-authority-603577089
ポイントは以下の通りです:
- 物理的な施設であるPIXELにおいて、ラピッドプロトタイピングや他のイノベーション活動を支援する
- バーチャルなクラウドソーシングプラットフォームとしての目標は以下の通り:
- シンガポールに拠点を持つ企業やセクターに多技能人材や複合的な専門性および技術を提供してデジタル化を加速させる
- シンガポールの情報通信メディア企業に地域のビジネスニーズや機会へのアクセスを提供する
- シンガポールにおける問題保有者と解決者のコミュニティを活性化することでイノベーション環境を向上させる
- 利用者であるシンガポールの企業は以下の課題に活用できる:
- アイデアの創出
潜在的な実行計画が書かれた提案を求められる - コンセプトの実証
実験室や孤立した環境での試行を求められる - プロトタイプの検証
プロトタイプを用いたシミュレーション環境での試験を求められる - 掲載されるそれぞれの課題に対して懸賞金が付けられる
- 本プラットフォームは2018年の中ごろに公開が予定されている
- IMDAの支援パートナーとして20を超える組織が参加を表明している
- 募集人材にはICT技術の最新動向への深い理解が求められる
政府や地方自治体が提供するオープンイノベーション仲介サービス
以前の記事で企業がオープンイノベーション活動を行う際に利用可能なものとして、国内外の組織が提供するサービスを紹介しました(オープンイノベーション仲介業者 国内のオープンイノベーション活動支援サービス)。そのようなサービスは特徴や費用が異なるため、利用する企業自身が慎重に比較検討する必要があります。一方でオープンイノベーション活動を始めたばかりの企業は取り組みの方向性や全体像が定まっていないことが多く、売り込みをするオープンイノベーション仲介業者の説明を鵜呑みにして不必要に高額なサービスを購入する場合があります。その際に費用に見合う成果が得られなければ、担当者の責任が追及されるのみならず、会社全体としてオープンイノベーションに否定的な風潮が強まる恐れがあります。
そのようなことにならないためにも、初期においては可能な限り費用を抑えてオープンイノベーション活動を行うことをお薦めします。具体的には政府や地方自治体が提供する無料サービスの活用が効果的です。
例えば日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトのJ-GoodTechは2014年に開始されたサービスですが、経済産業省所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しています。中小機構のコーディネーターによるサポートが受けられるにも関わらず、無料で利用できます。
中小機構は国内の中小企業を活性化することを目指しており、その手段として中小企業と大企業とのマッチングの促進を目指しています。民間業者と異なり利益を上げることを目的としていないため、利用する企業にとってみれば使いやすいサービスです。似ているものとして関西文化学術研究都市推進機構が提供するオープンイノベーション・ソリューション・サイトがあります。
本ニュースのシンガポール政府によるオープンイノベーションプラットフォームも根底にあるのは同じ思想です。政府や地方自治体が自らプラットフォームを無料もしくは低価格で提供することで、地域のオープンイノベーションを活性化できます。
以前にアメリカ合衆国科学技術政策局(OSTP)とアメリカ共通役務庁(GSA)が懸賞金型の募集を行えるChallenges and Prizes Toolkitの提供していることを紹介しましたが、結果として多数の連邦機関がオープンイノベーションコンテストに取り組みました(非営利組織によるオープンイノベーション「アメリカ合衆国政府の事例」)。
以上のように政府や地方自治体がオープンイノベーション仲介サービスを提供すれば、サービスを提供する側と利用する側の双方にとって大きなメリットがあります。従って今後も世界中でこの種のサービスが増えていくのではないでしょうか。
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