(オープンイノベーション最新情報-25)
スタートアップ企業によるオープンイノベーション

スウェーデンのルンド大学からスタートアップ企業のオープンイノベーションについてまとめた修士論文が出ています。

Start-ups' Motives, Approaches, and Opportunities for Using Open Innovation
https://lup.lub.lu.se/student-papers/search/publication/8952978

ポイントは以下の通りです:
  • これまでのオープンイノベーションに関する文献は主に大企業に焦点を当てており、わずかに中小企業が対象であるものの、スタートアップ企業は扱われてこなかった
  • 本報告ではスタートアップ企業がなぜ・どのようにオープンイノベーションを取り入れるのかを調査した
  • 調査対象はスウェーデンの水ビジネス企業が集まるネットワークであるWIN Waterに所属するスタートアップ企業であり、11社の掘り下げたインタビューと22社のアンケート調査の結果を分析した
  • 大企業や中小企業を対象としたオープンイノベーションに関する議論をスタートアップ企業にそのまま適用することはできない
  • スタートアップ企業がオープンイノベーションを取り入れる動機は以下の通り:
    • Survival motives
      • 各種リソースを獲得したい
      • 協業パートナーを通じて信頼性や認知度を高めたい
    • Business motives
      • 市場開発を加速したい
      • 製品開発/改良を加速したい
      • 顧客満足度を高めたい
      • 用途開発をしたい
  • スタートアップ企業が用いるオープンイノベーション活動の特性は以下の通り:
    • 機会を捉えて臨機応変に対応している
    • アイデア創出から市場拡大までのすべての段階が対象である
    • 大企業から公的機関までの幅広いパートナーが対象である
    • 信頼ベースの関係性を構築している
    • 社内に正式なオープンイノベーションの組織やプロセスがない
    • オープンイノベーションネットワークを活用している
  • スタートアップ企業がオープンイノベーションを取り入れる際の課題は以下の通り:
    • 対応できるパートナーの数が限られる
    • 必要な費用か獲得できる利益に見合うか判断できない
    • IPの保護に費用と手間が掛かる
    • 信頼を得るために技術力を示す必要がある
  • スタートアップ企業は主に金銭のやり取りがないインサイドアウト型のオープンイノベーションの手法を好んでいる
  • オープンイノベーションネットワークはスタートアップ企業の信頼性や認知度を高め、市場へのアクセスを手伝い、知識をやり取りする場を提供する
  • 大企業・中小企業・スタートアップ企業によるオープンイノベーションの取り組み方の比較は以下の通り:
    • 全体としてオープンイノベーションを取り入れる企業が増えている
    • 大企業と中小企業はアウトサイドイン型の、スタートアップ企業はインサイドアウト型のオープンイノベーション活動を好む
    • 大企業は金銭のやり取りが絡む手法を、スタートアップ企業は金銭のやり取りが絡まない手法を好む
    • 大企業や中小企業では組織構造や文化が障害となりがちなのに対して、スタートアップ企業では”新しさゆえの脆弱性”が課題である
  • スタートアップ企業ではオープンイノベーション戦略に対する創業者の影響が大きい

協業プロジェクトの成功率を高める方法 

スタートアップ企業は新規な製品/サービス/プロセス/プラットフォームに基づいた実行可能かつ拡張性のあるビジネスモデルを開発し、市場のニーズを満たすことで短期間に大きな成長を狙う企業です。ただし日本ではスタートアップ企業とベンチャー企業が同様の意味で用いられているため、以下ではそれに習います。

前稿において日本企業は欧米企業と比べてベンチャー企業との関係が著しく弱かったものの、最近では協業事例が増えてきていることを紹介しました(オープンイノベーション白書 第二版の公表)。しかしながらオープンイノベーション活動は協業パートナーを見つけて終わりではなく、協業プロジェクトから成果を生み出さなくてはなりません。

社内で行う研究開発や新規事業開発のプロジェクトですら、不確定要素が多いために失敗することは珍しくありません。それが社外との協業プロジェクトともなると、難易度が跳ね上がります。

経済産業省は事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携を促進するため、連携プロセスの問題点や解決策をまとめた手引きを事業会社のオープンイノベーション担当者に向けて提供しています。

そのポイントは以下の通りです
  • 2016年にまとめられた本手引きの第一版では事業会社とベンチャー企業との連携において、特に事業会社側の課題が大きいことが明らかにされた
  • 本年度の調査では大企業側の課題・プラクティスに焦点が当てられた
  • 本手引きは事業会社とベンチャー企業の双方の連携担当者が活用できることを目指して作成された
  • 事業会社が一方的に利する連携では、ベンチャー企業側のモチベーションが低下して成果が期待できなくなる
  • 事業会社のベンチャー企業への無理解がWin-Winの連携を阻んでいる
  • 経営レベルと現場レベルの双方にベンチャー連携を阻む壁が存在している
  • ベンチャー連携を担う組織・権限を整備し、適した人材を配置する必要がある
  • ベンチャー連携に適した人材の特徴は以下の通り:
    • 全員が満たすべき必須条件
      • 熱意があって自走できる
      • ベンチャー企業に敬意を持って接する
    • 人材の組み合わせで満たすべき条件
      • 社内ネットワークが豊富である
      • ベンチャーコミュニティにネットワークがある
      • 事業開発やベンチャー投資の経験がある
  • ベンチャー企業と共同開発を行う場合、開発委託や業務委託ではなく共同開発契約を結ぶべきである
(参照)
経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 (2018) 事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第二版)

知識労働者の生産性はモチベーションに大きく左右されるため、協業プロジェクトでは相手に気を配らなくてはなりません。パートナーとして対等の立場で接するように意識することが効果的です。相手に下に見られるとやる気をなくすのはもちろんですが、上に立てられ過ぎても貢献しようとする気持ちが薄れるのではないでしょうか。これは協業パートナーが大学の研究者である場合でも同様で、大物の研究者だからといって遠慮していると、協業プロジェクトで真の成果が得られなくなります。

1つの目的に向かって協業する以上、対等な立場の同志です。お互いに思いやりの気持ちを持ちながらも、遠慮せずに議論できる関係を目指したいものです。

Tom

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