Openness and innovativeness across the value chain. Evidence on EU countries and industries
https://openaccess.leidenuniv.nl/bitstream/handle/1887/65355/STI2018_paper_162.pdf?sequence=1
ポイントは以下の通りです:
- イノベーションの成果に対するオープンイノベーションの影響を扱った論文は幅広く、急速に拡大しており、おおむね正の相関があることが明らかにされている。例えば以下の通り:
- 外部の知識を適切な幅と深さで探索すると、イノベーションのパフォーマンスが向上する
(Laursen・Salter, 2006, イギリスの様々な業界の企業) - オープンイノベーションが広まっている業界ほど、イノベーションの生産性が高い
(Roper・Vahter・Love, 2013, アイルランドの企業) - アウトサイドイン型とインサイドアウト型のオープンイノベーション活動を組み合わせると、片方だけよりもイノベーションのパフォーマンスが高くなる
(Gassiman・Valentini, 2016, ベルギーの製造業) - 企業レベルでオープンイノベーションの経済的な効果が研究されている。例えば以下の通り:
- インサイドアウト型のオープンイノベーションは企業の売上高利益率を向上させる
(Lichtenthaler, 2009, ドイツ/オーストリア/スイスの中/大規模の加工業) - 自社開発と技術導入の両方に売上高を高める効果がある
(Goedhuys・Veugelers, 2012, ブラジルの製造業) - 顧客との垂直型協業は競合他社との水平型協業よりも企業のパフォーマンスを向上させる
(Hung・Chou, 2013, 台湾のハイテク企業) - オープンイノベーションは平均的な成長率の企業の売上高を増加させる
(Segarra・Teruel, 2014, スペインの高成長企業) - 本研究はEUの16ヵ国の業界データを用いて行われた
- オープンイノベーションが業界やEU全体のような総合的なレベルにおいてもイノベーションを促進することが確認された一方で、経済的な成長との明確な関連は見られなかった
- 政策立案者は知識とイノベーションのネットワーク化を促進すると同時に、企業の研究開発を促進して吸収力を高める必要がある
オープンイノベーション活動の推進を正当化する論法
どのような変革活動でもそうですが、企業の中でオープンイノベーション活動を推進する際に、必ず批判的な意見が一定数出てきます。よって活動を維持するためにも、オープンイノベーション活動を推進すべきことを示す強固な論法を構築しておく必要があります。まず本ニュースにあるように、オープンイノベーションがイノベーションを促進し、企業の業績を向上させることを示した多数の報告が出ています。分析対象である企業の国籍・業種・規模などが異なっているものの、概ね同じ傾向を示していることから、一般化して主張できるものと考えます。
実際のところ、企業の業績への影響を明確に説得力のある形で示した研究は見当たりません。そもそもオープンイノベーションが業績に貢献した割合をその他の要素から切り出すことが困難であるため、仕方がないことなのかもしれません。
またオープンイノベーションを取り入れる結果として起こることについて、説明が求められる場合もあります。以前の記事で紹介しましたが、製造業では以下のメリットがあると言われています(オープンイノベーションの基本事項「なぜオープンイノベーションが必要なのか?」):
- 製品開発のスピードが上がることで売上高と市場シェアが増加する
- 製品開発の成功率が上がる
- R&Dのコストが削減できる
世の中を見渡してみると、国内外のあらゆる業界でオープンイノベーション活動に取り組む企業が増えてきています(オープンイノベーションの現状)。そのような流れを踏まえると、競合他社がオープンイノベーションを取り入れるのも時間の問題と考える方が自然です。
以上の論法を用いれば、簡潔かつ説得力のある形でオープンイノベーション活動の推進を正当化できるのではないでしょうか。
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