海外大学における産学連携のマネジメント・制度に関する調査
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1409478.htm
ポイントは以下の通りです:
取り組みの比較
- 全学的な組織・人材 (日本)
- 全学的な視点から産学連携を統括する責任者が明確になっていない
- 産学連携の専門性を有する人材が十分でない
- 全学の研究開発マネジメントの責任者であるVice President for Research(VPR, 研究担当副学長)が共同研究の実施可否を判断し、外部資金を獲得・配分する権限を有している
- 技術移転・コンサルティング・企業支援を行う組織を別法人としている例がある
- 産学連携組織に専門人材が配置されており、教員を超える給与を得る者もいる
- 内部制度 (日本)
- 外部から獲得した資金を戦略的に再投資する仕組みがない
- 研究者の産学連携活動が評価されておらず、研究者の昇任や業務の負荷軽減につながっていない
- 知的財産からの収入や共同研究の間接経費をVPRが管理しており、産学連携部門の活動経費に再投資されている
- 獲得した外部研究資金が研究者の昇進のための物差しとなっている
- 外部研究資金の一部が研究者の給与に充当される
- 外部研究資金を使って担当講義数などの負荷を軽減する仕組みがある
- 研究プロジェクトの各プロセスにおける人・金・情報のマネジメント (日本)
- 多くの大学で企業との関係構築が教員個人の人的ネットワークに依存している
- 共同研究の受け入れ可否の交渉が教員レベルで行われており、大学が必要とする間接経費が獲得できていない
- 研究者自身がマネジメントを行っており、企業が期待している進捗・成果が得られない場合がある
- 教員個人だけでなく組織としても企業との関係構築が行われている
- VPRが最終的な共同研究の受け入れ可否を判断しており、学生を含めた人件費や学内の産学連携活動に必要な費用も請求している
- 研究者自身が主導してマネジメントを行うが、大型の場合などに特別なプロジェクトマネジメント体制が作られることがある
- 外部環境 (日本)
- 海外企業との産学連携については、安全保障貿易管理による規制が適用されている
- 企業との共同研究を行うに際して、原則として国内外の企業を区別していない
- 提案によるプロジェクト形成機能強化
- 企業との関係を構築する仕組みを作る
- 学内の研究者を結集してプロジェクトを形成する機能を強化する
- 産学連携活動全体を統括する責任者を置く
- VPR等による産学連携活動全体のマネジメント
- 個別の産学連携案件にまつわる判断を全学的な視点から行う仕組みを作る
- 外部研究資金を学内で戦略的に配分する
- 研究マネジメントの専門性を磨くキャリアパスを確立する
- 産学連携を支える教員・職員の育成と評価
- 産学連携を担当する職員を専門家として育成する
- 教員の産学連携活動を評価する
- 産学連携活動を行う教員の負荷を軽減する
- 産学連携を支える資金のマネジメント
- 学内の会計を透明化し、外部資金獲得・コスト削減に対するモチベーションを高める
- 産学連携に関わる各部門の収支を明確にして管理する
- 共同研究において十分な額の間接経費を請求する
- 共同研究に必要な人件費を請求する
- 産学による組織的なベストプラクティス共有
- 産学連携のベストプラクティスを共有する場を強化・拡大する
協業パートナーとして大学の研究者を対象とする場合の選び方
オープンイノベーション活動で複数の協業パートナー候補を集めた後は、実際に協業する対象を絞り込む必要があります。その際には様々な要素を考慮せねばならず、その選択は容易ではありません。具体的な例として社内の研究開発上の課題を解決するために特定の知見や技術を保有する大学の研究者と共同研究を行う場合を考えてみましょう。課題を解決することだけを考えると、より深い知見やより高い水準の技術を保有している研究者が相応しく思えます。また旧帝国大学などの有力大学に所属している研究者の方が、社内の関係者を説得しやすくなります。
しかしながら優秀な研究者であるほど交渉力が強まるため、高額の研究費を提供し、得られる成果の権利について譲歩することが求められます。通常は社外との協業のための資金が限られていることから、1件の協業プロジェクトに過剰な金額を投入することは許されません。それらも踏まえて適切な研究者を選択することが求められます。
アカデミアで実績のある研究者が必ずしも企業との共同研究に向いているわけではありません。一般に組織外との協業では、同じ文化を共有している組織内よりも意識の疎通が困難です。協業プロジェクトを成功させるためには高いコミュニケーション力が必要です。実際に協業してみないと分からない場合も多いですが、企業と協業した実績が豊富な研究者であれば安心です。
大学の研究者と共同研究を行う際には、産学連携部門が関わります。大学によって産学連携部門の体制や実績が異なるため、契約交渉の進めやすさが変わってきます。優秀なリサーチ・アドミニストレーター(URA)は協業プロジェクトが始まってからも相談に乗ってくれる場合があるため、そのような専門家を抱えている大学と協業したいところです。
以前紹介したオープンイノベーション機構の整備事業の公募結果が発表されました(オープンイノベーション機構の整備事業の公募)。支援対象大学は東北大学・山形大学・東京大学・東京医科歯科大学・名古屋大学・京都大学・慶應義塾大学・早稲田大学です。
(参照)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/1409027.htm
文部科学省は大学にオープンイノベーション機構を企業に対して適正な人件費を求める手段として提案していることから、上記の大学との共同研究費は今後高くなることが予想されます。他の有力大学もその流れに従う可能性があるため、企業側としては地方大学との協業に注力する方が良いかもしれません。
研究者が特定の大学で教職に就けるかどうかはタイミングを含めた運によるところが大きく、必ずしも地方大学の研究者が能力的に劣っているわけではありません。しかしながら近くに大企業がない地方大学は有力大学や都市部の大学と比べて企業からの注目度が低く、共同研究の機会が少ないのが実情です。
そこであえて競合他社が注目していない地方大学の研究者を協業パートナー候補として積極的に探索する戦略もあるのではないでしょうか。知名度が低いために社内の関係者を説得することが難しいかもしれませんが、成果を出せた暁にはより高い評価が見込めます。
このような戦略を取る企業が増えれば地方大学にも資金が流れ込みます。そうすると現在の一部の大学への一極集中がなくなって、日本全体のイノベーションが加速するかもしれません。オープンイノベーション活動が社会貢献にもつながるため、一石二鳥となります。
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