Design elements that influence the participation of solvers in innovation contests
https://repositorio.ucp.pt/handle/10400.14/26195
ポイントは以下の通りです:
- クラウドソーシングは伝統的な手法と比べて高い費用対効果でイノベーションを実現できる
- クラウドソーシングは以下の3種類に分けられる:
- Open call
- あらゆる参加者を対象として課題を投げ掛ける
- Selective open call
- 専門家など一部の参加者に限定して課題を投げ掛ける
- Open search
- 適切な参加者を同定して共創活動に参加させる
- Open call型のクラウドソーシングはオープンイノベーションコンテストとも呼ばれている
- コンテストに参加する問題解決者が増えると、提案の平均レベルが下がるcompetition effectと多種多様なアプローチの提案が集まるparallel path effectの2つが生じる
- 解決策を探す企業は最良の提案だけに興味があるため、コンテストの参加者は多ければ多いほど良い
- 過去の調査からコンテストの参加率は各種の変数に影響されることが明らかにされている
- 本研究では賞金額・コンテストの種類・プラットフォームの成熟度・匿名性の影響が調査された
- コンテストの参加者には学習や自己マーケティングのような内発的な動機と、他者からの称賛や報奨金などの外発的な動機がある
- これまでの多くの研究において、賞金額を増やすと参加率と提案の質の上限が上がることが報告されている
- 勝者総取りの場合と比べて複数の賞金が準備されていると参加率が向上する
- オープンイノベーションコンテストは達成すべき目標や期待の不確かさを表すmarket uncertaintyと、提案の妥当性の不確かさを表すtechnical uncertaintyによって以下の3種類に分けられる:
- Ideation project
- 明確な仕様が定められずにアイデアが求められている
- Market uncertainty:高, Technical uncertainty:低
- Expertise based project
- 課題と求める技術シーズの要件の両方が明確である
- Market uncertainty:低, Technical uncertainty:低
- Trial-and-error project
- 課題は明確であるものの、どの技術シーズが適切であるか判断できない
- Market uncertainty:低, Technical uncertainty:高
- オープンイノベーション仲介業者にとって、trial-and-error projectよりもideation projectやexpertise based projectの方が取り組みやすい
- Ideation projectは対象者の広がりが大きいため、多数の提案が集まる傾向がある
- コンテストを実施するプラットフォームが立ち上がってからの時間が経っているほど、ネットワーク効果のために問題解決者の数が多くなる
- 解決策を探す企業が匿名で募集を行うと、参加者の内発的な動機が低下したり、market uncertaintyが増加したりすることが予想される
- 本研究の対象は2012年に設立されたポルトガルのオープンイノベーション仲介業者であるIncrowd.comで行われた41件のオープンイノベーションコンテストである
- それぞれのコンテストで提案された数を利用して調査が行われており、質の面は考慮されていない
- Incrowdのプラットフォームは勝者総取りモデルを採用している
- 調査から得られた示唆は以下の通り:
- 賞金を付けることで提案が増えるが、賞金額の多寡は提案数に大きな影響を及ぼさない
- アイデア募集は提案数が多くなるため、オープンイノベーション仲介業者にとって好ましい
- 募集活動を継続すれば参加率が向上していくため、難易度が高い課題は後回しにすべきである
- Expertise based projectは匿名でない方が、trial-and-error projectは匿名である方が良い
国内の大学・研究機関の研究者を対象としたオープンイノベーションコンテストの変数設計
オープンイノベーションコンテストでは基本事項の設計と認知活動によって結果が大きく左右されます(オープンイノベーションコンテスト)。そこで企業が共同/委託研究のパートナーを求めて日本国内の大学・研究機関の研究者を対象とした募集を行う場合を考えてみましょう。本ニュースのようにコンテストの参加率に影響を与える変数は様々ありますが、主に次の3つを考えることをお勧めします:
- Seeds
- Money
- Time
二つ目は金銭面の変数です。賞金が無くても共同研究の想定額を明示するだけで提案が集まります。本ニュースでも言及されていますが、複数件の採用の可能性があると提案へのモチベーションが上がります。科研費の採択率は30%程度ですが、提案準備が容易な企業による募集の場合は10~20%もあれば十分魅力的に感じられるでしょう。協業の成果を論文や特許として積極的に出すことを明示すれば提示する金額の低さを補えます。
国内の大学との共同研究費の平均的な額は1件当たり200~300万円ですが、対象となる分野や研究者が所属する大学・学部によって相場観が異なります(オープンイノベーション機構の整備事業の公募「大学と企業の共同研究における国内外の格差」)。例えば医学分野では500~1,000万円という額も見かけられますが、計算科学分野では実験に必要な消耗品などが必要ないことから100万円程度でも可能性が出てきます。また高すぎると逆効果となり得ます。
最後の変数は募集時期・期間です。研究者が提案書を準備する余裕が必要です。研究室で人が入れ替わる3~4月や学会が多い10月などは忙しいことが多く、この時期に募集した場合は提案数が減ることが予想されます。4月上旬には科研費の申請結果が出るため、4~6月であれば研究費が欲しい研究者からの提案が見込めます。募集期間としては1~2カ月あれば十分で、余裕を持って認知活動が行えます。
その他の工夫として、提案時に科研費など他の研究資金への応募書類からコピー&ペーストで対応できるようにしたり、記載内容で迷った際に電話や電子メールで気軽に問い合わせができるようにしたりすればハードルを下げられます。また協業で発生する特許権の取り扱いについて記載してあると安心感を与えられます。
コンテストを行う際には上記のような様々な検討を慎重に行わなければなりません。しかしながら背景となる考え方は単純で、要するにどれだけ提案者の立場に立って考えられるかがポイントです。
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