Open data for open innovation: managing absorptive capacity in SMEs
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/radm.12347
ポイントは以下の通りです:
- オープンデータは全ての人に対して利用制限なしで広く公開されているデータであり、特定のテーマに関してコンピュータで読み込める形式でまとめられている
- 2009年にアメリカ合衆国政府が「透明性とオープンガバメントに関する覚書」を発行したことで、オープンデータ運動が始まった
- 2009年以来、EUや新興国の政府に加えて民間組織も多種多様なオープンデータを公開してきた
- オープンデータに関する研究の多くは政府中心的な視点で行われており、その公開がもたらす利益とリスクに焦点が当てられている
- 限定的なリソースしかもたない中小企業は無料で入手できるオープンデータの潜在的な機会を活用することで、効率的なオープンイノベーション活動を実践できる
- 中小企業にはオープンデータの価値を認識・吸収し、商業化に適用する吸収力が求められる
- 本調査はオープンデータに基づいたオープンイノベーション戦略を採用しているイギリスの30組織(中小企業・公的機関・大企業)を対象として行われた
- 調査の結果、オープンデータを活用する際の障害・求められる能力・得られる利益が、吸収力の3つの次元に基づいて整理された:
- Assimilation and Acquisition
- 多数のソースの中から求めるデータを同定し、使い方を習得する困難さ 能力
- オープンデータの公開元と関係を構築する力
- オープンデータを活用する組織文化を開発する力 利益
- これまで利用できなかった新しいデータへのアクセス
- 有料データの代替
- Transformation
- 様々なデータを統合するために必要なリソースの大きさ
- オープンデータを活用できるデータサイエンティストの不足 能力
- 異なった専門性を持った人々を雇用・保持・統合する力
- データサイエンスとマーケティングを橋渡しする力 利益
- 私有データとの組み合わせによる新規な用途またはサービスの創出
- Exploitation
- オープンデータが将来的に利用できなくなるリスク
- データの質が低いことに由来する訴訟や評判に関するリスク
- 製品やサービスが模倣されるリスク 能力
- オープンデータを活用して実現したイノベーションから適切なリターンを得る力
- 公開元にデータについての要望を出せる関係を構築する力
- イノベーションを継続的に創出する力 利益
- 自らオープンデータを公開することによるビジネス規模の拡大
- オープンデータを用いた新規な製品・サービスの創出
- 現時点でオープンデータを活用している中小企業が限られているのは、オープンデータを活用するために必要な能力が欠けているからである
- オープンデータを公開している公的機関には、中小企業の学びを支援するために投資したり、トレーニングの機会を提供したりすることが求められる
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障害
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障害
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障害
オープンイノベーションが広まる時代における政府の役割
以前の記事で民間企業から広まったオープンイノベーションが非営利組織にも広まってきていることを紹介しました(非営利組織におけるオープンイノベーション)。中でも政府や地方自治体は複雑な課題に対して税金を効率よく用いるために、オープンイノベーション活動を実施しています。例えばアメリカ合衆国政府はコンテスト型の募集を行えるツールキットを提供することで、傘下の連邦機関の活動を支援しています。現在では企業と同じく世界レベルで政府や地方自治体どうしの競争が起こっています。そのため国や地域の政策担当者は域内のエコシステムにおけるイノベーションの創出を支援することで、企業や人材を引き付けようとしています(オープンイノベーションの地理的側面「国や地域のイノベーション政策」)。その一環として、企業のオープンイノベーション活動を促進する施策が有効です。
オープンイノベーション活動は協業パートナーの探索と協業を通じた成果の創出の2つの段階に分けられます。前者は自社単独でもできますが、探索できる範囲が限られてきます。そこでオープンイノベーション仲介業者を活用すれば、より広範囲の探索が行えます。しかしながらサービスの多くは民間業者によって提供されており、相応の費用が発生するため、気軽に利用できるものではありません。
政府や公的機関のサービスもあります(シンガポール政府によるオープンイノベーションプラットフォーム「政府や地方自治体が提供するオープンイノベーション仲介サービス」)。このようなサービスは利益を上げることが目的ではないため、その多くが無料で提供されています。ただ活用する企業の立場からすると、対象となる協業パートナー候補が特定の地域や組織に限られているところが課題です。この場合、1つのテーマに関して複数のサービスを使って探索せねばならず、費用はともかく手間が掛かります。
以上を踏まえると、政府が協業パートナー同士をマッチングさせるプラットフォームを運営するのがベストと考えます。既に国内の中小企業を協業パートナー候補として探索できるサービスのJ-Goodtechが、経済産業省傘下の中小機構により運用されています。一方で大学・研究機関の研究者とのマッチングを支援するプラットフォームは存在しないため、文部科学省傘下のJSTあたりに構築して欲しいところです。
異なる組織・個人の間の連携は難しく、協業を開始したとしても成果につながる確率はそれほど高くないでしょう。オープンイノベーション活動から継続的に成果を生み出していくためにも、政府が無料のプラットフォームを構築することで、マッチングの絶対数を増やすことが重要です。
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