Design principles for establishing a multi-sided open innovation platform: lessons learned from an action research study in the medical technology industry
https://link.springer.com/article/10.1007/s12525-018-0325-2
ポイントは以下の通りです:
- 熟練者が運営している既存のオープンイノベーションプラットフォームを対象とした研究はあるが、設立する方法は報告されていない
- 医療機器業界では技術的な発展・社内知識の向上・特許が企業の成功要因と見られており、オープンイノベーションの採用が遅れている
- 医療機器業界におけるオープンイノベーションプラットフォームに関する数少ない例の1つとして、患者・医療専門家・介護者の間の相互学習を目的としたグローバルな知識の交換と、患者の日常生活の改善を目指して設立されたPatient Innovationがある
- 本研究の対象は2014年にクラスター内で4ヶ月間実施されたオープンイノベーションチャレンジであり、Work System Theory(WST)を用いて分析された
- 行われた4つのチャレンジは以下の通り:
- 放射線プロセスの最適化
- パターンプロジェクタ
- 3Dカメラの新規な用途
- 医療プラットフォームの拡大
- 各チャレンジはウェブサイトに公開され、プレスリリースや電子メールでのキャンペーンによって認知活動が行われた
- 205名の登録者から合わせて34件の提案があり、全チャレンジが解決された
- ドイツ国内のエンジニアリング・ビジネス・医療分野の若手プロフェッショナルによる提案が多かったが、選定された解決策の1つはトルコのチームによるものであった
- 本取り組みに関する資料や数字の確認に加えて、クラスターの意思決定者・チャレンジの提供者(Seeker)・解決策の提案者(Solver)に対するインタビューが行われた
- 分析を通して見出された問題と機会は以下の通り:
- 問題
- プラットフォームについての一般的な説明資料ではSeekerとSolverの個々の要望に対応できない
- Seekerはプラットフォームにふさわしいチャレンジを同定・文書化することを困難に感じている
- Seekerがプラットフォームと締結した契約書の中で、彼らの権利と義務が詳細に説明されていなかった
- Solverは求められる要件を無視して提案する場合がある
- 提案に対する対価が賞金しかない
- 適切な情報が欠けている
- 機会
- チャレンジを見つけやすくするため、SeekerやSolverとプラットフォームの運営者が人的に交流する
- 社内の障害を乗り越えてチャレンジを出しやすくするため、Seekerに対して口頭でプラットフォームに関する情報を伝達する
- Seekerに対してSolverからの問い合わせに答える義務を課す
- 賞金以外のインセンティブを提供する
- 個々のSolverの興味やスキルに合わせたチャレンジ情報を配信する
- チャレンジの説明に文書だけでなく動画を使用する
- 分析結果から特定されたオープンイノベーションプラットフォームを設立する際に役立つ5つのデザイン原則は以下の通り:
- Collaborative onboarding
オープンイノベーションの経験がない参加者に対して、プラットフォームに関する説明を丁寧に行う - Enforcing responsibilities
プラットフォームの参加者に各々の役割に応じた責任を担ってもらう - Demonstrating appreciation
賞金以外のインセンティブについても十分考慮するようにSeekerを説得する - Ensuring relevance
参加者の間で適切かつ包括的な情報伝達ができる仕組みを作る - Mutual evolution
全ての参加者が相互に学び、プラットフォームの進化に貢献する
企業独自のオープンイノベーションプラットフォーム
本報告ではSeekerではない第3者がプラットフォームを運営していますが、Seekerである企業自身が運営者の場合にも参考になります。企業がオープンイノベーション活動に取り組む際、最終的に目指すところは独自のコミュニティを有するオープンイノベーションプラットフォームの構築です。多くの企業が自社プラットフォームを持つようになったとき、積極的に自社に貢献してくれるSolverの質・量が活動の成否を左右するようになるでしょう。
オープンイノベーション仲介業者は相応の費用は掛かるものの、社内にノウハウがなくリソースが限られている活動の初期においては有用です。しかしながら企業によっては仲介業者に全面的に頼り切っているところもあります(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 基礎編「自社で行うか仲介業者を活用するかを決める」 )。
コミュニティを育成する観点では、自社主導の活動のほうが有利です。例えばオープンイノベーションコンテストを自社で実施する場合、認知活動や提案者対応を通じて社外組織との密なネットワークが生まれてきます。これは独自のコミュニティを構築する際の核として使えるため、活動を継続すればするほど資産として蓄積されます。
以前の記事でコミュニティを活用する難しさを紹介しました(オープンイノベーションコミュニティ)。それにも関わらず有望な協業パートナー候補を引き付けられれば、自社の課題解決が大幅に加速されるため、取り組むに値します。
本報告では様々な学びが紹介されていますが、結局のところはどれだけSolverの立場で考えられるかがポイントです。同じ業界で多くのプラットフォームが見られるようになったとき、個別に登録するのが面倒に感じられるかもしれません。そこで先行してSolverを囲い込み、彼らに好まれる仕組みを作り上げることで、競争を優位に運べるようになるはずです。そのためにも社外の事例に目を通し、改善していくことをお勧めします。
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