(オープンイノベーション最新情報-47)
Swarovskiのイノベーション活動の変遷

クリスタル・ガラスメーカーであるSwarovskiを事例として、成熟企業のイノベーション活動を扱った報告が出ています。

Waking the sleeping beauty: Swarovski’s open innovation journey
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/radm.12374

ポイントは以下の通りです:
  • どの業界においても、長い成功の歴史を持ち、コア技術やブランドによって守られている成熟企業が存在している
  • 成熟企業は以下の2つのタイプの硬直性に見舞われる:
    • 構造にまつわる硬直性
      社内/社外の組織境界に関係している
    • 組織的能力にまつわる硬直性
      知識を探索・活用する能力に関係している
  • 本報告では成熟企業が両利きのメカニズムを使ってオープンイノベーションを採用し、硬直性に打ち勝つ方法を調査した
  • 研究方法としてSwarovskiを対象とした単一の事例研究の形が取られた
  • Swarovskiのイノベーション戦略は以下の3つの段階に整理できる:
    1. Closed innovation phase
      • 専有しているコア技術を社内で保護する
      • コア事業の強みを掘り下げることに注力し、限られた社外パートナーとのみ協業する
    2. Open innovation network phase(2012年~)
      • 限定された探索領域において、専門部門が知識の社外からの流入と社外への流出を増加させる
      • 知識の探索・活用が異なる部門で行われる
    3. Ecosystem engagement phase(2017年~)
      • 各重点部門が自身の判断で、知識の社外からの流入と社外への流出を活用する
      • 知識の探索・活用が社外の関係者と共に組織横断的に行われる
  • 2017年にSwarovskiはオープンイノベーションを全社員の文化的なマインドセットとして定義し、オープンイノベーション部門を解散した
  • 文化の変革を推進するため、以下のアクションが行われた:
    • オープンイノベーション部門の元メンバーがファシリテーターの役割を担った
    • オープンイノベーション活動を支援するためのインフラツールを導入した
    • 社内外での協業を奨励する報酬体系を設計した

オープンイノベーション推進組織の将来

近年では国内外で多くの企業がオープンイノベーション活動を推進する専門組織を設置するようになってきました。研究所の中で少人数のチームとして編成されたり、本社でトップマネジメント直下に部として設置されたりと様々な形態が採られています。

本記事で紹介したSwarovskiは、一旦は推進組織を設置したものの、社内のより広範囲にオープンイノベーションを根付かせるために解散しています。このようなやり方は他の企業でも有効なのでしょうか。以前に紹介したオープンイノベーション活動の進め方を元に考えてみましょう(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 実践編)。推進組織の主な活動は以下となります:
  1. 社外情報の収集
  2. 社外ネットワークの構築
  3. 協業パートナー候補の探索
  4. 協業プロジェクトの支援
オープンイノベーションが企業文化として根付いたとき、社員の一人一人が社外のリソースを積極的に活用する姿勢を持つようになります。そうなると自身の業務範囲に関連した社外ネットワークを構築し、協業プロジェクトをうまく回せるようになると期待されます。よって上記の2と4は推進組織が担当する必要がなくなります。

一方で1と3はオープンイノベーションに関連した高度な専門性が求められるため、現場の社員が行うことは難しいのではないでしょうか。1に関して異なる業界で様々な試みが行われており、そのような広範囲の情報収集は骨が折れる業務です。また定期的に新しい仲介業者/サービスが出てきているため、その有用性を確認する必要が生じています。

加えて3の探索においては、案件ごとに複数の手法や仲介業者/サービスを使い分けることが求められます。探索スキルを身に付けるには一定量の探索案件を経験することが必要ですが、各現場で日常的に発生する業務ではないために、推進部門以外では難しいのではないでしょうか。

以上を踏まえると規模は縮小するとしても推進組織は残るのではないかと思います。ただし本社から各研究所や事業部門に社内コンサルタントとして派遣されたり、各部門に所属しながら定期的に情報交換のために集まったりするように、企業ごとに様々な形が取られることになるかもしれません。

Tom

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