From collaborative community to competitive market: the quest to build a crowdsourcing platform for social innovation
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/radm.12372
ポイントは以下の通りです:
- ソーシャルイノベーションにクラウドソーシングを活用する試みの多くが失敗に終わっている
- 有望なプロジェクトはあるものの、継続性や規模の拡大が問題となっている
- 本論文ではハワイの非営利組織であるtravel2change(T2C)を対象にアクションリサーチを行い、成功するクラウドソーシングプラットフォームを構築する方法を調査した
- T2Cは旅行者と社会貢献を行う地元のコミュニティをつなぐことを目指している
- T2Cのプラットフォームは2011年に公開され、2014年までは協調コミュニティ型として、2015年からは競争市場型として運営されてきた
- ソーシャルイノベーションにクラウドソーシングを活用するメリットは以下の通り:
- プロセスをオープンにすることで、ユーザーの知見を活用できる
- 組織外の知見を効率よく探索できる
- ソーシャルイノベーションの実現に必要な分散型ネットワークを構築できる
- プラットフォームを構築する際には、以下の要素を調整する必要がある:
- 求めるシーズ(アイデア/製品/デザインなど)
- 参加者
- 相互作用
- ビジネスモデル
- 本事例から学べた成功させるポイントは以下の通り:
- 求めるシーズとそれが重要な理由を明確にして参加者に伝える
- 参加者が少ない立ち上げ初期には、シーズ提案者とシーズ活用者に対してプラットフォーム運営者が個別にサービスを提供する
- シーズ提案者の利他主義に期待するだけでなく、モチベーションを向上させるためのメカニズムを組み込む
- シーズの優先順位付けを行う際に、シーズ活用者が積極的な役割を果たす
- 創出されたシーズが活用されるのに十分な数のシーズ活用者を確保する
- プラットフォームの運営費を賄えるようなビジネスモデルを選択する
限定型クラウドソーシングプラットフォーム
オープンイノベーションコンテストを実施できるクラウドソーシングプラットフォームは、InnoCentiveなど現時点で世界中に多数存在しています。その中で新たにプラットフォームを立ち上げることを考えてみます。プラットフォームを成功させるためには、十分な数の問題提供者(Seeker)と問題解決者(Solver)が必要です。そのためには彼らに対してそのプラットフォームを使用する理由を与えなければなりません。
1つの切り口としてプラットフォームの利用料を無料にすることを考えてみましょう。その場合は問題提供者が他のプラットフォームから乗り換える動機が生じ、募集テーマの増加が問題解決者を引きつける流れが生じます。しかしながらプラットフォームの運営費が賄えないため、政府や地方自治体が主体である場合を除いて実行できません(中小企業とオープンデータ「オープンイノベーションが広まる時代における政府の役割」)。
募集テーマや問題解決者を限定する方法もあります。結果として対象となる問題提供者や問題解決者の母集団が小さくなりますが、既存のプラットフォームから乗り換える動機づけを行えます。
例えばプラットフォーム上で募集可能なテーマを地球環境の改善や地方創生に関するものに限定することを考えます。前者の場合はCSRを意識する企業や環境分野のNGOが、後者の場合は地方の企業や自治体の参加が見込めます。それに伴って各々のテーマに興味がある問題解決者が集まることが期待できます。
2014年にイタリアのミラノで設立されたスタートアップ企業であるMathesiaは、応用数学・統計学・データサイエンスが絡んだビジネス上の課題に対する提案を募集可能なプラットフォームを運用しています。このように分野を限定すれば、専門性がある問題解決者を囲えます。
(参照)
https://mathesia.com/innovation-stories/
問題解決者の属性を限定することも行われています。以前紹介したスタンフォード大学初のベンチャー企業のMindsumoは、大学に在籍もしくは直近まで在籍していた人のみを問題解決者として受け入れています。この場合は若い感性に基づいた提案や自社がアプローチできない専門性を持った人材に期待する問題提供者にとって、魅力的なプラットフォームとなるでしょう。
(参照)
https://www.mindsumo.com/challenges
現在のところ日本国内では限定型のプラットフォームは見当たりませんが、今後は様々な形のものが増えてくるかもしれません。例えば登録者を日本国内の大学生・大学院生に限定したプラットフォームなども出てくるのではないでしょうか。
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