Crowdsourcing without profit: the role of the seeker in open social innovation
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/radm.12357
ポイントは以下の通りです:
- オープンイノベーション仲介業者が提供するクラウドソーシングサービスを比較した研究の多くは、問題提供者(Seeker)ではなく問題解決者(Solver)側の変数に注目している
- 非営利組織が実施したクラウドソーシングを対象とした研究はほとんどない
- 本報告では地方自治体による住民を対象としたクラウドソーシングの事例に注目し、Seeker側の変数が成果に与える影響を研究した
- オーストラリアのオープンイノベーション仲介業者であるNexusは、地方自治体を含む公的機関にオンラインコミュニティを活用するためのデジタルプラットフォームを提供している
- 本報告の対象としてNexusの顧客である地方自治体の中から18組織を抽出し、合計で53,707名のSolverが参加した2,182プロジェクトを調査した
- Nexusによると、Seekerのクラウドソーシングに対するエンゲージメントが高いほど、プロジェクトが成功しやすい傾向にある
- 対象となる地方自治体を、プロジェクトの種類・使用したプラットフォームツール・使用したオンラインコミュニケーションを元に、エンゲージメントの高さで分類した:
- Transformative change, Comprehensive
- エンゲージメント:高
- クラウドソーシングはコミュニティと価値を共創する手段である
- Symbolic engagement, Transactional
- エンゲージメント:中
- クラウドソーシングはコミュニティと協力していることを示す象徴である
- Perfunctory consultation, Compliance-driven
- エンゲージメント:低
- クラウドソーシングは内部の意思決定を効率的に行うために役立つ
- 調査から得られた学びは以下の通り:
- プロジェクトの成功確率は、Seekerである地方自治体の組織レベルとプロジェクトレベルの選択に依存する
- エンゲージメントが高く、住民からのインプットを強く求めている場合、以下の流れでプロジェクトが成功しやすくなる:
- トップマネジメントが責任を持って関わることを意思表示する
- 全体戦略・十分なリソース・実行プロセスが準備される
- プロジェクトチームの能力とモチベーションが高まる
- プロジェクトチームが様々なツールを使用したり、積極的にSolverとやり取りしたりする
- 組織レベルとプロジェクトレベルの活動を揃える必要がある点で、企業と地方自治体のクラウドソーシングは似ている
- 地方自治体は地理的に限定されていることからSolverである住民との距離が近く、オンラインとオフラインを組み合わせたやり取りを通じて一体感が高まりやすい
- 地方自治体による住民を対象としたクラウドソーシングでは、所属するコミュニティに貢献したいという内在的な動機や、共通の目的に基づいたSolver間の協力に期待できる
地方自治体によるオープンイノベーション活動の難しさ
製品/サービスの開発難易度が上昇し、競合他社との競争が激化する中で、企業は生産性の向上を目的としてオープンイノベーションを採用してきました(オープンイノベーションの基本事項「なぜ今オープンイノベーションなのか?」)。これまでに開発されてきた様々な手法やオープンイノベーション仲介業者を活用すれば、地方自治体でもオープンイノベーション活動を実施できる環境が整ってきています。しかしながら地方自治体は独占的に地域を抑えていることから競争に対する意識が薄く、切迫感がありません。そのような状況で新しい活動を開始するには、「外部のリソースを積極的に活用してでも、住民に対してよりよいサービスをより低コストで提供しなければならない」という本来の使命に立ち戻った意思表示を、トップマネジメントが表明する必要があります。
オープンイノベーション活動には様々な打ち手があり、組織内の各種戦略や組織文化を踏まえた上で、優先順位を付けなければなりません。その際に活動を推進するチームで検討した結果をトップマネジメントに説明し、具体的な活動に移す承認を得ることになります。企業の場合には特に問題は生じませんが、地方自治体では行政組織に加えて首長・議会が存在していることから、意思決定が複雑になりがちです。
本報告で紹介されているように、地方自治体が住民を対象としたクラウドソーシングを行う際には、内在的な動機に期待できます。これによって提案が集まりやすくなりますが、提案の評価やその後の対応を適切に行わないと、住民の信頼が失われるリスクがあります。したがってクラウドソーシングのテーマを慎重に選び、提案が集まった後のシナリオを十分に検討した上で実施する必要があります。
最後に活動の成果が見え辛いという問題もあります。企業は最終的に生み出された金銭的な利益で測定できますが、地方自治体では定性的な評価が多くなりがちです。そのためオープンイノベーション仲介業者の活用など、大きな費用が掛かった場合の成果報告が難しくなるかもしれません。
以上のように地方自治体によるオープンイノベーション活動には様々な難しさがことから、成果が出るまでに時間が掛かるかもしれません。活動の初期で諦めてしまわないためにも、最初のうちは反対が少なくて実施しやすく、失敗した時のリスクが小さいプロジェクトを選ぶことをお勧めします。
例えば難易度が高い公共事業における企業を対象としたオープンイノベーションコンテストです。技術的な難しさがあれば大々的に募集する必然性を納得させられますし、問題解決者を企業に限定すれば個人を対象とするよりも対応が容易です。また元々解決が困難と思われているテーマであれば、成果が出なくてもそこまで説明責任を問われることもないでしょう。
地方自治体のオープンイノベーション活動には特有の難しさがありますが、試行錯誤をしながら進める必要がある点では、企業の場合と似ています。長期的な展望の元に腰を据えて取り組んでいきましょう。
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