Applying open innovation strategies in the context of a regional innovation ecosystem: The case of Janssen Pharmaceuticals
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S258979181930009X
ポイントは以下の通りです:
- これまでのオープンイノベーション活動はアウトサイドイン/インサイドアウト型など、個々の協業パートナーとのプロジェクトベースで議論されてきた
- 一部の大企業はオープンイノベーション戦略を変更し、自社の研究開発拠点で周辺環境を巻き込んだイノベーションエコシステムを構築しようとしている
- 本報告では従来のオープンイノベーションの研究に、イノベーションエコシステムと地域経済学の観点を組み合わせた
- 対象はJ&Jグループの医薬品部門であるJanssenのベルギーのベーアセにおけるオープンイノベーション活動である
- Janssenのイノベーションエコシステムは以下の主要素から構成されている:
- 人材
公的機関や大学と協力しながら、世界中からトップレベルの人材を集めている - 専門性
本社キャンパスを公開して、社外の専門家を社内のイノベーションチームと交流させている - インフラ
現代の創薬に求められる高価な設備を用いる技術を協業パートナーに提供している - 資金提供
国際的な投資家のコミュニティと共に、様々な資金提供の仕組みを準備している - 政策
フランドル政府などの公的機関と地域の方向性を議論する関係を構築している - Janssenは重点領域である神経変性分野に関心を持った各種プレイヤーが集まるクラスターとして、ベーアセを開発した
- エコシステムを活性化するためにJanssenが実施している活動は以下の通り:
- ハブ企業として、知識やリソースの流れを調整している
- 科学の進歩を第1に考えて、研究者に十分な自由度を提供している
- 医薬品へのアクセス・妥当な薬価・患者の教育/支援などの新しい戦略において、政府やNPOと協力している
- Venture & Incubation Centerを設立して、起業家と共にコアビジネスの周辺領域を探索している
- 大学院向けプログラムの提供などを通じて、人材育成に取り組んでいる
- 政策立案者から、地域の成長につながる設備投資や優遇措置を引き出している
自社の重点領域でイノベーションエコシステムを構築する
将来的には企業におけるオープンイノベーション活動は、個々の協業パートナーとの1対1の関係だけではなく、協業パートナー同士のつながりまで含めたエコシステムの構築を目指すようになることが予想されます。その際のポイントを考えてみましょう。エコシステムの構築には相応のリソースが必要であるため、分野を絞って取り組まねばなりません。まずは自社にとっての重点領域を洗い出し、優先順位を付けるところから始めます。長期間コア技術であり続けることが予想される分野は強固なエコシステムを、そうではない分野は簡易的なネットワークの構築を目指します。
本報告では自社の研究開発拠点に周辺環境を巻き込む、地域に根差したエコシステムが紹介されています。しかしながらこのような取り組みができる企業は限られるのではないでしょうか。既存の拠点を利用できるならともかく、新しく施設を作るとなると大きなリスクを抱えることになります。
その場合に対象となる分野に強い大学を活用する方法が有効かもしれません。例えばAGC旭硝子は東京大学内にフッ素化学に関する社会連携講座を設置しました。これによって初期投資が抑えられますし、エコシステムを構成するアカデミアの研究者を一定数確保することにもつながります。
(参照)
https://www.agc.com/news/detail/1195218_2148.html
一方で特定の大学との結びつきを強めると、他の大学の研究者を排除することにもつながりかねません。自社の最重点領域であれば、可能な限り多様な研究者や企業の参画を目指すべきです。大学に拠点を置く場合には、事前に関係者の理解を得ておきましょう。
活動の拠点をWeb上に置く方法もあるかもしれません。具体的にはポータルサイトを立ち上げ、参加者に個別のアカウントを発行し、サイト内で情報共有や議論が行えるようにします。運営に当たっては、以前紹介したオープンイノベーションの手法の1つであるオープンイノベーションコミュニティの知見が参考になります(オープンイノベーションコミュニティ)
また参加者を集めるためにはエコシステムをまとめる理念が必要です。例え自社の利益が最終的な目標としても、それをあからさまにすると参画する研究者や企業のモチベーションが上がりません。そのため対象分野の発展とそれに伴う社会貢献という大義を掲げるほうがよいでしょう。ただしアカデミアの研究者に裁量性を与えるなど、ある程度は理念に沿った行動をしなければなりません。
従来の研究開発マネジメントは個々のプロジェクトやそれらを組み合わせたポートフォリオの管理が主な対象でした。自社の重点領域ごとにエコシステムを構築するようになると、それらの議論も必要になってきます。直接的にマネジメントできない社外の要素が加わることで、研究開発戦略の策定・実行がより困難になることが予想されます。
現時点ではエコシステムを構築している企業はそれほど多くありません。最初に行動を起こせば協業パートナーを自由に選べますが、競合他社に先行されると制約が生じてきます。将来的にはエコシステムの優劣が業績を左右する可能性があるため、少しでも早く取り組みを始めるほうがよいでしょう。
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