Innovation policy instruments through the lens of open innovation. An analysis in the Spanish context
http://revistes.ub.edu/index.php/JESB/article/view/j068
ポイントは以下の通りです:
- イノベーションの創出・導入・拡散を支援するイノベーション政策には以下のような様々な役割がある:
- 新しい知識やイノベーションを創出する
- イノベーションを創出・商業化するために必要な非金銭的な能力を支援する
- 国家/地域レベルで対話や学習を増加させる
- イノベーションへの需要を刺激する
- 規制を掛けたり標準化を推進したりする
- 将来の技術トレンドに関する情報を提供したり活用を促進したりする
- イノベーション政策は以下を通して企業のオープンイノベーション活動を促進させる
- 企業がアクセスできる公的な知識基盤を創出する
- 知識労働者の流動性を向上させる
- 金銭的なリソースへのアクセスを改善する
- 2017年のEuropean Innovation Scoreboard(EIS)において、スペインはmoderate innovatorとして位置づけられており、EU全体と比べてイノベーションパフォーマンスが低かった
- スペイン政府はイノベーション活動を活性化させるための各種戦略を開発してきた
- 本報告ではスペイン政府と4地域(マドリード・カタローニャ・バスク州・バレンシア州)のイノベーション政策を調査した
- 調査の結果は以下の通り:
- 金銭的なリソースへのアクセスの改善とアウトサイドイン型のオープンイノベーション活動の促進を狙った政策が多い
- インサイドアウト型のオープンイノベーション活動に対する政策は打たれていない
- 政府レベルの政策は幅が広く数も多い
- 従来型の研究開発への資金提供が活発に行われている
- 企業と協力して行う学位研究や企業による研究者の雇用が後押しされている
- ハイテクスタートアップ企業への資金提供が行われている
- コンソーシアムやクラスターに加えて、共有インフラの構築が行われている
- 現状を踏まえて、政策担当者は以下を検討すべきである:
- アウトサイドイン型のオープンイノベーション活動における非金銭的な側面を支援する
- テクノロジースカウティングやオープンイノベーション仲介業者/サービスの活用を促す
- 技術の取引を活発にするため、知財の価値評価・買い手の発見・契約交渉などに関するガイドラインを策定する
- 信頼関係の構築や知識の交換を奨励する
- 個別企業ではなくエコシステムの支援に焦点を当てる
オープンイノベーションの活性化を目的とした大企業に対する施策
オープンイノベーションを促進したい政策担当者にとって、大企業のニーズと大学・研究機関の研究者や中小ベンチャー企業のシーズをマッチングさせることは、重要な課題の1つです。これに関して、シーズの創出を支援する様々な資金が政府によって提供されており、マッチングプラットフォームの構築も進められています(シンガポール政府によるオープンイノベーションプラットフォーム「政府や地方自治体が提供するオープンイノベーション仲介サービス」)。一方で大企業を対象とした施策は十分に打たれていないのではないでしょうか。マッチング後の協業プロジェクトにおいて、資金を提供するのは主に大企業側です。一般的にマーケットプレイス型のビジネスでは、購入者側に焦点を当てます。資金を獲得したい人を探すよりも、資金を使いたい人を探すほうが難しいからです。そこで大企業に注目すると、マッチング力や協業プロジェクトの推進力を向上させるため、オープンイノベーション活動に関わる人を育成する施策が考えられます。
まずは直接的に業務に携わるオープンイノベーション担当者についてです。最近では改善傾向にありますが、人材の流動性が低い日本では、R&D部門の出身者などが回されることが一般的です。オープンイノベーション業務には従来の組織において重要視されてこなかった組織内外にネットワークを作る力や広範囲にまたがる知識が必要であるため、多くの場合は新たに能力を身につける必要が出てきます(オープンイノベーションと人)。
しかしながら社内でそのような教育体制がないこと、またオープンイノベーション推進部門内で実際の業務を通して育てるにしても、教師となる人が居ないのが現状です。そこで政府が大学と協力しながらオープンイノベーション人材の育成プログラムを提供することが考えられます。また適性検査や認証制度を整えたり、オープンイノベーション人材の流通市場を作ったりすることが有効かもしれません。
大企業のオープンイノベーション活動を活性化させるには、担当者だけでなく、トップマネジメントや周囲の人々の理解も向上させる必要があります。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のオープンイノベーション白書など、担当者向けの資料は多数ありますが、それ以外の人々に向けたものは限られています。政府には是非とも社内でオープンイノベーションを啓蒙する際に役立つ資料を準備してもらいたいところです。
以上をまとめると、イノベーション政策の1つとして大企業の人材に対する教育を推進すべきと考えます。教育プログラムを提供する民間のサービスを選定し、認定したものに対して補助金を出す形でもよいでしょう。
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