(オープンイノベーション最新情報-81)
イギリス政府によるオープンイノベーションコンテスト

イギリス政府においてイノベーションに関する取り組みを推進している国立科学・技術・芸術基金(Nesta)のチャレンジプライズ(賞金付きオープンイノベーションコンテスト)についてまとめた報告が出ています。

The Great Innovation Challenge: How challenge prizes can kickstart the British economy
https://challenges.org/impact/reports/the-great-innovation-challenge/

ポイントは以下の通りです:
  • イギリスは基礎科学で高い競争力を持つものの、研究成果の経済的/社会的価値への変換がうまくいっていない
  • イギリスでは人口や経済規模に対して企業のR&D投資額や特許数が少なく、かつ国内企業よりも海外企業の占める割合が大きい
  • R&Dへの資金提供や税制の優遇措置は一定の効果を発揮しているものの、弱点を補うまでには至っていない
  • 2012年にイギリスのイノベーションファンディングシステムを活性化させるため、チャレンジプライズを設計・運用するNesta Challengesが設立された
  • チャレンジプライズでは問題を解決できそうなチームに補助金を提供するのではなく、問題を解決したチームに賞金が授与される
  • 1714年のイギリス政府による「経度法」のように古くからある手法であるが、チャレンジプライズはこの15年間で見直されてきており、現時点で最も活用しているのはアメリカ合衆国政府である
  • チャレンジプライズはカナダ政府でもイノベーションファンディングの中の大きな割合を占めている
  • チャレンジプライズは市場に解決策がない困難な課題に適しており、とりわけ以下を満たすものに向いている:
    • 明確な基準を持った要件を定められる
    • 分野外からの新規参入者が歓迎される
    • 適切なインセンティブが設定されている
    • 資金提供以外にプロジェクトの進捗を加速させる支援がある
    • 一時的な賞金だけでなく資金が持続的に提供される
  • アメリカ合衆国政府の4つの事例(The Ansari X Prize・The DARPA Grand Challenges・The US Department of Energy’s Wave Energy Prize・KidneyX and the Redesigning Dialysis Prize)を通して、チャレンジプライズには他の手法にはない以下の特徴があることが分かった:
    • 将来に対する明確なビジョンを創り出す
    • 受賞者のイノベーターとしての信用を高める
    • 政策や規制を含めた世の中の方向性を変える
  • Nestaはこれまでに40件のチャレンジプライズを実施し、イギリス・EU・カナダの様々なイニシアティブを支援してきた
  • Nestaは以下のようなイギリスが強みを持つ分野に限定してチャレンジプライズを適用しようとしている:
    • Smart green shipping
    • Living maps
    • New materials for clean air
    • Carbon sequestration
    • Microbiome-based therapies
    • Personalised drugs
    • Access to space 

オープンイノベーション活動における学習

アメリカ合衆国政府は1,000件以上、イギリス政府も40件のオープンイノベーションコンテストを実施しており、企業によっては数100件レベルの取り組み実績があります(オープンイノベーションコミュニティがイノベーションパフォーマンスに与える影響「オープンイノベーション活動で量をこなすことの重要性」)。オープンイノベーション活動に習熟するには、まずは量をこなすことが前提条件です。

しなしながら経験から学習しなければ、成長にはつながりません。本レポートではNestaが自身の活動を振り返り、今後の方向性について考察しています。またアメリカ合衆国政府の活動も、様々な検証が行われています(オープンイノベーションコンテストを実施する手引き)。このような報告は参考にはなりますが、組織によって適した手法やアクションが異なるため、実際の経験を通じた学習が必要です。

これは企業におけるオープンイノベーション活動にも当てはまります。学習を通じた能力向上は中長期で定めた目標を達成するために重要ですが、それだけではありません。オープンイノベーション活動のような新規の試みの場合、最初は試行錯誤が続き、成果が出るまでに時間が掛かります。そこで学習を目標として設定し、得られたものを可視化することで、成長していることを示しましょう。

例えば他社事例を学習する場合、セミナーや対面での打ち合わせの回数を評価指標として設定し、収集した情報をまとめていきます。またオープンイノベーション仲介業者から情報を入手したりサービスを活用したりした際には、件数を記録するだけでなく、特徴を記載したリストを作成するとよいでしょう。オープンイノベーションコンテストを実施する場合も同様です。学習を見せることによって、説得力を持たせられます。

オープンイノベーション仲介サービスを活用する際には注意が必要です。仲介業者によっては探索活動の大半を代行してくれますが、その場合は協業パートナー候補が見つかったとしても、探索についての学びが得られません。そこで例えばオープンイノベーションコンテストに関するサービスなら、募集要項の作成や認知活動の実施を積極的に手伝えば、ノウハウを教えてもらえる可能性があります。

オープンイノベーション仲介業者の立場からすると、顧客が自ら活動を実施できるようになることは、仕事の減少につながります。その点を考えると協力してくれない可能性もありますが、中には顧客の成長に貢献したいという真摯な気持ちを持った人も居るのではないでしょうか。そうだとすると、顧客側が学びたいという姿勢を見せれば、積極的に協力してくれるかもしれません。

本稿では学習について考えてみましたが、あくまでも長い時間軸で組織を成長させるための議論です。短期間での成果を求められている場合には、包括的なサービスを提供しているオープンイノベーション仲介業者に全面的に頼るとよいでしょう。

Tom

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