Employee Innovation Using Ideation Contests: Seven-Step Process to Align Strategic Challenges with the Innovation Process
https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/08956308.2020.1790237?journalCode=urtm20
ポイントは以下の通りです:
- クラウドソーシングとしての組織内アイデアコンテストは、組織内でオープンイノベーションを実現するための主な手法となってきている
- 社内クラウドソーシングを活用する企業が限られている理由として、何を対象にどのようなプロセスで運用すればよいかが分かっていないことが挙げられる
- 本研究では組織内アイデアコンテストを設計・実行する方法についての処方箋を提供する
- 分析対象としてスペインにある下記の4組織を選定した:
- Madrid City Hall
- マドリード市を統括する組織
- イニシアティブを開始した年:2014年
- 2016/12/30までに実施した回数:1回
- Sabadell Bank
- 個人/企業向けにサービスを提供している大手銀行
- イニシアティブを開始した年:2009年
- 2016/12/30までに実施した回数:54回
- Endesa
- スペイン最大の電力企業
- イニシアティブを開始した年:2006年
- 2016/12/30までに実施した回数:6回
- Repsol Group
- スペイン最大の石油企業
- イニシアティブを開始した年:2011年
- 2016/12/30までに実施した回数:7回
- 4組織で実施されたイニシアティブのプロジェクトマネージャーと参加者の合計21名にインタビューが行われた
- 組織内アイデアコンテストを実施した理由は以下の通り:
- 集合知を通してより多くのよりよいビジネスアイデアを得たい
- 組織内に埋もれたイントラプレナーを発掘したい
- コミュニケーションを促進して異なる事業部間の協力関係を深めたい
- イノベーションの文化を養いたい
- 組織内アイデアコンテストには課題・問題文・運営・人・IT・期待される成果の6つの構成要素がある
- いずれの組織もクラウドソーシング専用のITプラットフォームを活用していた
- 組織内アイデアコンテストを実施する際の7つのステップは以下の通り:
- 計画
- 目標・課題の数と種類・問題文・参加者・実施期間・審査員・報償・評価基準・終了後の対応を決める
- 宣伝
- 開始する1~2週間前に行うことが多い
- コミュニケーションプランが成否を分ける
- 開始
- 開始日に参加する全組織員に案内のメールを送る
- 事務局が課題についてのプレゼンテーションを行う
- 参加
- 可能な限り多くのアイデアを集めるために組織員に働きかける
- Sabadell Bank・Endesa・Repsol Groupによると、最終的に選ばれるアイデアの99%が最初の1週間に提案される
- 評価
- ITプラットフォームによっては参加者が投票できる場合がある
- 設定された基準に基づいて審査員が評価する
- 選定
- 審査員が絞り込んだアイデアの中から、事務局が最終決定を行う
- 開発
- 受賞したアイデアを実施する
- 4組織によって対応が異なる
- Sabadell Bankはアイデアコンテストの結果を元に、毎年1.5~2百万EURの利益を生み出す新サービスを開発した
- Sabadell Bank・Endesa・Repsol Groupは現在でも試行錯誤しながらアイデアコンテストを継続的に実施している
イノベーションマネジメントソフトウェアを導入する方法
以前の記事で、アイデアのマネジメントや社内外のコラボレーションを促進する機能を持った、イノベーションマネジメントソフトウェアを紹介しました(イノベーションマネジメントソフトウェア)。世界的にも未だ成熟していない市場であるものの、多くの企業が導入し始めています。グローバルベンダーではIdeaScaleしか日本に進出していない一方で、国内ではRelicがThrottleという名称のソフトウェアを提供しています。本ソフトウェアはイノベーションに関する様々な機能を有しているため、オープンイノベーション活動や新規事業を推進する際のプラットフォームとして、是非とも導入したいところです。アイデアやコメントなど様々なデータが蓄積されていくことから、イノベーション活動を可視化できます。また活動を分析・共有することで、属人的なノウハウを組織として学習できます。
しかしながら特にボトムアップで導入する場合には、高いハードルがあります。本ソフトウェアは多機能であるため、本格的に運用しようとすると、多くの既存業務に影響します。例えばプロジェクトマネジメントをスプレッドシートで行っていれば、移し替える必要が生じます。導入に当たって説得しなければならない関係者の数が増えれば増えるほど、既存のやり方を変えたくない人々が反対する確率が高まります。
そこで有効なのが導入する目的を限定する方法です。イノベーション推進組織が担当する業務に用途を限定すれば、自分たちの裁量で進められます。その1つが今回の報告にある社内アイデアコンテストです。このような取り組みを実施している企業はそれほど多くありません。また手探りで運用されているなら、本ソフトウェアを導入するためのよい名目となるでしょう。
最初に導入する際には、セキュリティ面での情報システム部とのやり取りなど、一定の手間が掛かります、ただし一旦導入してしまえば、用途を広げることはそれほど大変ではありません。他社事例を参考にしながらソフトウェアを活用する対象業務を増やしたり、適用する組織の範囲を拡大したりするとよいでしょう。それによって、イノベーション活動の生産性の向上が期待できます。
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