(オープンイノベーション最新情報-87)
オープンイノベーションプロジェクトで出会う障害と対処行動

スウェーデンのルンド大学から、組織外のオープンイノベーションプロジェクトで得られた成果を組織内に移管する際の個人の振る舞いについて調べた修士論文が出ています。

Walking the tightrope of Open Innovation- A study of barriers and the individual’s behaviour in the transition phase
https://lup.lub.lu.se/student-papers/search/publication/9019093

ポイントは以下の通りです:
  • オープンイノベーションに関する研究の多くは、プロセスの上流の活動である外部ソースからの知識の獲得に焦点を当てている
  • 本研究ではオープンイノベーションプロジェクトの上流から下流への移行期における障害と、それに対して個人が取る行動について調査した
  • 組織外のオープンイノベーションプロジェクトで生み出された成果を実際に商業化する事業部に手渡す段階を移行期として定義した
  • 研究方法として半構造化インタビューによる複数事例研究を採用した
  • 対象はスウェーデンのオープンイノベーション仲介業者であるIdeon Openの顧客から選定された4社の多国籍企業(エンジニアリング・製造・建設・環境サービス)が実施したプロジェクトである
  • インタビューの対象として、オープンイノベーションプロジェクトに深く関わり、移行期を経験した個人が選ばれた
  • 4つの事例を通じて特定された31個の障害を、以下の5次元16グループに整理した:
    • 人
      • 組織に対する成果の明確化
      • 自身の業務を失うことに対する組織員の恐れ
      • パイロットテストを実施することに対する組織員の恐れ
      • 変化に対する組織員の抵抗
      • ルーティン化した業務習慣
      • 新しい手法に対する否定的な感覚
    • 資金
      • 予算の欠如
      • 受け手に対する価値の証明
    • シニアマネジメントの支援
      • マネジメント層による支援の欠如
      • 組織の階層構造
      • マネジメント層の時間の制約
    • 組織
      • 組織内の能力の欠如
      • 成果を受け取る組織の不明確さ
      • 組織の方針
    • 完成度
      • 成果の完成度の低さ
      • 成果の商業的価値の不確かさ
  • 各事例で16グループの障害のそれぞれに対して個人が取った対処行動から、以下のパターンが特定された:
    • 与えられた状況を受け入れて行動する
    • 対話を通して成果の魅力を説明する
    • 成果を組織内の幅広い対象に拡散する
  • 3つのパターンのいずれにおいても、社会的な相互作用によって障害を解決しようとしている
  • 個人の対処行動は出会った障害だけでなく、組織内での影響力やその他の関係者との相互関係にも依存することが明らかになった

探索ニーズに対応する際は顧客の顧客も意識する

オープンイノベーションチームが協業パートナーの探索ニーズを収集する際、対象となる部署は大きく2つに分かれます。パートナーとの協業プロジェクトを通して得られた成果を自身の判断で製品やサービスに組み込める部署と、中間物を作成する部署です。例えば事業部内の部署は前者であり、事業部に成果を引き渡す研究所は後者となります。以下、開発部・研究部と呼ぶことにします。

開発部は実際の製品やサービスの開発を念頭に置いているため、求めるシーズの要件が厳しい傾向にあります。一方で研究部の場合は自身で追加開発ができるため、比較的シーズを受け入れる範囲が広くなります。そこで特に活動の初期の段階など、オープンイノベーションチームが協業プロジェクトの件数を増やしたい状況であれば、主に研究部への対応に注力するほうがよいでしょう。

しかしながら協業プロジェクトで期待した成果が得られても、研究部から開発部にシーズを手渡す際にハードルがあります。本論文では協業プロジェクトの成果を開発部に直接移管することが想定されていますが、研究部を挟んで移管する場合でも、うまくいかないことが多々あります。そのため、売上高や利益につながる成果を求めるなら、顧客の顧客にあたる開発部の意向を把握しておかなければなりません。

本来であれば研究部が事業部のことを深く理解した上で、シーズの探索をオープンイノベーションチームに依頼すべきところです。ただし多くの企業において研究部と開発部の間の連携がうまくいっていないという現実があります。よってチームはこのような状況を認識した上で、開発部との関係についてヒアリングを行い、それを踏まえて対応することが求められます。

開発部の探索ニーズに対応する場合は移管の問題が生じない一方で、求める要件が厳し過ぎて協業プロジェクトを開始できないかもしれません。そこで解決策の1つとして、開発部と研究部の共通の探索ニーズに対応する方法があります。開発部の要件を満たすシーズを求めながらも、少し外れたものを研究部に拾ってもらうとよいでしょう。その際には最初から連携が取れているところを相手にすることをお勧めします。

Tom

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