(オープンイノベーション最新情報-91)
イノベーションの意思決定を権限移譲する

企業におけるR&Dの重要性と吸収する知識の種類に注目して、オープンイノベーション下における意思決定の権限移譲を調査した報告が出ています。

What drives the delegation of innovation decisions? The roles of firm innovation strategy and the nature of external knowledge
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048733320302092

ポイントは以下の通りです:
  • これまでに報告されている研究では、オープンイノベーションを採用すると権限移譲が進むという単純な説明がされてきた
  • 知識を取り巻く状況の違いによって、吸収に適した組織の形態が変わる可能性がある
  • 組織論・組織経済学の研究では、意思決定の権限移譲に関して下記の決定要因が報告されている:
    • ベネフィット
      • ミドルマネージャーや担当者が持っている有用な知見を上層部に移転する難しさがない
      • 権限移譲することで担当者のモチベーションが向上する
      • 状況が変わりやすい環境下で意思決定のスピードを上げられる
    • コスト
      • ミドルマネージャーや担当者が上層部と異なる目標を持っている際にエージェンシー問題が生じる
      • 意思決定のダブルチェックがなくなることで大きな損失につながる間違いが起こりやすくなる
      • 他の部門を考慮した意思決定ができない
  • 企業が外部から吸収する知識は、商業的な活用と無関係な科学的知識と、イノベーションに直接的な影響がある実務的な知識に分けられる
  • 科学的な知識は複雑で企業の特定のニーズに直接関係しているわけではないため、吸収することが難しい
  • 科学的な知識に絡む意思決定を担当者に任せると、社内で効率的に発見・取り込み・拡散できる
  • 実務的な知識は企業にとって馴染みがあり、かつパートナーに情報を提供するインセンティブがあるため、上層部でも十分な判断材料を得られる
  • 本研究では企業がイノベーションの意思決定をミドルマネージャーや担当者に権限移譲する際の基準について調査した
  • 分析対象として、2009年に実施されたデンマーク企業の意思決定構造と戦略に関する調査・デンマークの労働市場の統合データベース・デンマーク企業を対象としたイノベーション調査のデータを利用した
  • 新製品/サービスの開発・主要なイノベーションのマーケティング活動への導入・新規プロジェクトの選択・製品/サービスの大きな変更・主要な既存製品/サービスの廃止のいずれかを、イノベーションの意思決定対象として定義した
  • 得られた結果は以下の通り:
    • クローズドイノベーション下では、企業のR&D強度が高いほど、イノベーションの意思決定を担当者に権限移譲する程度が低い
    • オープンイノベーション下で企業が実務的な知識を吸収する場合、R&D強度とイノベーションの意思決定における権限移譲の間の負の相関が強められる
    • オープンイノベーション下で企業が科学的な知識を吸収する場合、R&D強度とイノベーションの意思決定における権限移譲の間の負の相関が見られなくなる
  • R&Dに積極的な企業のトップマネージャーは、戦略的に重要な機能のコントロールを失う恐れがあるため、イノベーションの意思決定を担当者に権限移譲することに慎重でなければならない
  • R&Dに積極的な企業が顧客・サプライヤー・競合他社と協業する場合、内部の知識が流出する可能性があることから、イノベーションの意思決定を企業の中枢で行う必要がある
  • R&Dに積極的な企業が大学や公的機関と協業する場合、担当者のほうが知識を有効活用できるため、イノベーションの意思決定をミドルマネージャーや研究者に任せるとよい

協業パートナーの選定におけるオープンイノベーションチームの役割

アウトサイドイン型のオープンイノベーション活動を推進する際、まずは求めるシーズを持った複数の候補を特定し、その後にパートナーを選定します(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 実践編「実行6. 候補の中から協業パートナーを絞り込む」)。これは新規プロジェクトの選択に当たり、イノベーションの意思決定に含まれるため、本報告の知見が参考になります。

協業パートナーの選定に当たって、ニーズ元の研究者に全面的に任せることもできますが、オープンイノベーションチームが関わることで以下のメリットがあります:
  • 幅広い判断材料を提供できる
  • オープンイノベーション活動全体の視点を組み込める
  • 研究者との信頼関係を深められる
一般的に研究者は技術的な側面に注目し、シーズそのものを過剰に重視する傾向にあります。一方でオープンイノベーションチームは、協業プロジェクトの成功にはパートナーの特性や協業形態なども影響することを知っています。加えて専門分野の知識がないからこそ、中立的な視点で候補間の比較が行えます。よってチームが関わることにより、幅広い判断材料を考慮に入れた選定が実現できます。

2点目はオープンイノベーション活動全体に関することで、研究者ではなくオープンイノベーションチームにとって重要です。チームが多様な案件に繰り返し関わることで、協業パートナーの選定に関する知見を深められます。また特定のシーズが他の部署にとって有益であることに気づけば、対象案件の外側で協業プロジェクトにつながるかもしれません。さらには活動の成功事例を意図的に創るという観点も入れられます。

最後は研究者との関係性についてです。多くの場合、協業パートナーの選定に明らかな正解はなく、誰が決めてもそう変わりはありません。しかしながら実際に協業プロジェクトを実行する研究者の意向に基づいて選定すれば、少なくともモチベーションは高まります。そしてオープンイノベーションチームが研究者の意思決定に賛同すれば、信頼関係を深める機会として活用できます。

組織や状況によっては、上層部が協業パートナーの選定に積極的に介入することがあるかもしれません。戦略的に重要度が高いプロジェクトの場合は別ですが、そうでないならオープンイノベーションチームは研究者の側に立ち、上層部を説得する役回りを担うとよいでしょう。

Tom

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