Open Innovation for Wicked Problems: Using Proximity to Overcome Barriers
https://journals.sagepub.com/doi/abs/10.1177/0008125620968636?journalCode=cmra
ポイントは以下の通りです:
- オープンイノベーションが対象とする問題は、複雑性の観点から以下の3つに分けられる:
- 制御可能な問題(tame problems, type 1)
- 問題と解決策の両方が明確である
- 関係者による議論の余地がない
- 複雑な問題(complex problems, type 2)
- 問題は明確であるが、解決策が不明確である
- 関係者による議論がある程度は必要である
- 厄介な問題(wicked problems, type 3)
- 問題と解決策の両方が不明確である
- 関係者による入念な議論が必要である
- オープンイノベーションは多様なパートナーを巻き込むことで、厄介な問題も扱える
- 対象とする問題の複雑性が増すにつれて、オープン性の管理とそれに関連する障害やリスクへの対処がより難しくなる
- よく知られた障害は以下の通り:
- Not-Invented-Here(NIH)症候群
研究開発員が外部の技術を組織内で開発されたものと比べて軽視する現象 - All-Stored-Here(ASH)症候群
協業パートナーから学ぼうとしない態度 - Only-Used-Here(OUH)症候群
競争相手への意識を背景とした行動への恐れ - 近接性には組織や個人が協業する際に関係性を調整する機能があり、オープンイノベーションの成果に影響を与える
- 近接性の次元として以下の6つが報告されている:
- Geographical
物理的な距離 - Institutional
国や地域のような特定の行政単位によって課せられる公式/非公式なルールや規制・文化的な側面の類似度 - Social
知識分野・専門組織・その他のソーシャルコミュニティのネットワーク内における埋め込みの程度 - Organizational
組織的な目標・組織に特有の公式/非公式なルールや規制・組織文化の類似度 - Cognitive
思考様式・専門用語・物事の進め方や概念の類似度 - Personal
個人の性格特性・行動パターンの類似度 - 近接性に関する一般的な仮説によると、様々な次元で程よく距離が近いとイノベーションが促進される
- 本研究の目的は、オープンイノベーションにおける各種の障害に打ち勝つために近接性を活用する方法を理解することにある
- ヘルスケア分野のサービスイノベーションであるDemenTalentの導入に関するオランダの5つの地域のイニシアティブを対象に、事例研究を行った
- 認知症の患者にボランティアで働く場所を提供することがDemenTalentのコンセプトであるが、その導入は様々な観点から厄介な問題に分類できる
- 5つのイニシアティブには23組織が関係しており、24件の半構造化インタビューを実施した
- イニシアティブの中でかなり成功したもの/成功の途上にあるものがそれぞれ2つ、失敗に終わったものが1つであった
- 近接性の各次元はオープンイノベーションの成否に影響する:
- 距離が近いと成功に、距離が遠いと失敗に近づく
- それぞれの次元はお互いに補い合える
- 各次元の距離が近いと乗り越えられる障害と、近接性を高める介入行動は以下の通り:
- Organizational
- 障害:外部関係や組織内変化のマネジメント・NIH症候群・OUH症候群
- 共通の目標を同定する、もしくは共通の目標を共有できるパートナーを選定する
- 全ての組織にとって緊急度が高い共通の目標を選定する
- 共通の目標を厄介な問題に結びつける
- 協業中に共通の目標を意識させ続ける
- Cognitive
- 障害:NIH症候群・ASH症候群
- 他のパートナーの業務について学習する
- 教育やトレーニングを提供する
- Social
- 障害:組織内コミットメント・組織の硬直化・OUH症候群
- 社会的な距離があるパートナーを選定する際は十分に配慮する
- パートナーやその他の関係者が参加するソーシャルイベントを組織する
- パートナー間の既存の結びつきを同定・活用する
- それぞれのパートナーと社会的に近い関係者を巻き込む
- Personal
- 障害:NIH症候群・OUH症候群・ASH症候群・外部関係のマネジメント
- 既存の個人レベルの関係性(「よい」/「悪い」)を同定する
- イノベーションの採用フェイズにおいて、「よい」関係にある個人に役割や活動を割り当てる
- 成功を共同体験させることで、「悪い」関係を改善する
- オープンイノベーションで厄介な問題を扱う際には、近接性のフレームワークが役に立つ
- パートナーとの間の近接性は、適切な介入行動を取ることで時間と共に変えられる
多様な組織から構成される協業プロジェクトを実施する
以前の記事では地理的・文化的に近接しているほうが協業しやすいため、優先順位が高くなることを説明しました(オープンイノベーションの地理的側面)。また協業パートナーの選定に、自組織に対する近さと課題に対する技術的な適性から計算される距離を活用した事例を紹介しています(協業パートナーを選定する際に役立つ評価指標)。しかしながらどちらも1対1の協業プロジェクトを念頭に置いていました。取り組む問題の難易度や複雑性が増せば増すほど、解決するために様々なリソースが必要となります。そのような状況に対応するには、3者以上の多様な組織による協業が有効です。このような取り組みの難易度は、参加する組織の種類によっても違ってきます。企業間の場合は金銭的な価値の配分だけで合意できる可能性がありますが、大学・公的機関・NPOなどが参加すると、それ以外の要素も検討しなければなりません。
まずは協業パートナーを慎重に選定する必要があります。対象とする問題が厄介であればあるほど、パートナーに求められる要件が曖昧になります。これは選定の自由度が増すことを意味するため、本報告を参考にして様々な次元で少しでも近接している組織を集めるとよいでしょう。プロジェクトが始まってからは、それぞれの近接性を少しでも高めていく努力が求められます。
多数の組織で協業する場合でも、必ずしも全体を巻き込んだ契約が必要であるとは限りません。協業プロジェクトの主体となる組織が、その他の組織と1対1での契約を個別に結ぶ形も考えられます。その他の組織にも情報提供できるように秘密保持契約(NDA)を工夫する必要がありますが、時間が掛かる全体での合意形成を避けられます。またプロジェクトの責任者が明確になることもメリットです。
以上のように多様な組織から構成される協業プロジェクトでも、工夫次第で成功確率を高められます。この種の取り組みは難易度が高いものの、成功したときのインパクトが大きいため、余裕があれば少しでも試したいところです。
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