Using open innovation to address a crisis
https://www.luminary-labs.com/insight/using-open-innovation-to-address-a-crisis-covidx-coronavirus/
ポイントは以下の通りです:
- 2020年2月にLuminary Labsは、COVID-19に対処するためのオープンイノベーションイニシアティブの追跡を開始し、CovidX open innovation(OI)indexという名称のリストを作成し始めた
- 2020年末までに対象となったイニシアティブは336件である
- 全体の13%を占める草の根活動は3月に立ち上がりのピークを迎え、急激に見られなくなった
- 企業によるものは3月に、政府・複数のセクターのパートナーシップによるものは4月に立ち上げのピークが見られた
- イニシアティブの割合の多い順は、challenges and competitions:22%・open data, open research, and information sharing:21%・crowdsourcing and volunteer network:16%・funding and matching:15%となっている
- 初期に立ち上がったイニシアティブの多くが焦点を定めていない一方で、時間と共に対象分野が明確になる傾向が見られた
- 全体の40%が単一の分野を対象としたものである
- 対象分野の多い順は、data-informed decision making・economic support・scientific discoveryである
- 紹介されているイニシアティブは以下の通り:
- Covid Tracking Project
- Covid Act Now
- Get Us PPE
- NASA@WORK
- Fast Grants
- COVID-19 Response Challenge
- 分析を通じて成功したイニシアティブは下記を満たしていることが明らかになった:
- 適切な問題を同定し、適切な人を集めて取り組む
- 効率的かつインパクトを大きくするために、類似の取り組みを統合する
- 新規な仕組みを立ち上げるのではなく、既存のインフラを転用する
- 現在できることを実証し、その後に改良・最適化する
COVID-19下におけるオープンイノベーション活動
以前の記事ではCOVID-19が広がる環境下でオープンイノベーションチームが当面行うべきことを考えてみましたが、あくまでも一時的な対策を想定していました(COVID-19とオープンイノベーション「現在の環境下でオープンイノベーションチームは何をするべきか?」)。ただし影響がここまで長期間に渡って続いていると、収束後もオープンイノベーション活動を取り巻く環境が以前と異なる可能性があります。オープンイノベーションで組織間の協業が開始されるためには、ニーズとシーズのマッチングが生じる必要があります。この際、シーズ側が発信した情報をニーズ側が見つける形が一般的です。しかしながらCOVID-19下では移動や対面での接触に制限が掛かるため、シーズの宣伝が十分にできなくなります。オンラインでの展示会なども開催されているものの、従来と比べると参加者が限定されているのではないでしょうか。
このような状況では能動的な探索であるテクノロジースカウティングの有効性が下がることになるため、アウトサイドイン型のオープンイノベーション活動を行う企業としては何らかの対策を打たなくてはなりません。その解決策の1つが受動的な探索であるクラウドソーシングの活用で、これまで以上に自社のニーズを積極的に宣伝することが求められます(テクノロジースカウティングとクラウドソーシング)。
現時点ではオープンイノベーションポータルサイトの運用などを通じてニーズの認知活動を行う企業は限られています。一方で今後は増えていくと考えるなら、ニーズのマーケティング活動が重要になってくるはずです。そこで長期的な視点に立って、オープンイノベーションチームに製品やサービスのデジタルマーケティングに関わっていた人を加えておくとよいかもしれません。
ニーズの宣伝によってマッチングの問題がある程度解消されたとしても、まだ問題は残ります。オープンイノベーションチームには社内の様々な場所から情報が集まるため、ニーズとして固まる以前のものも数多く抱えています。その状態で社外の人と接すると、偶発的に関連付けが起こります。現在はこの可能性がほぼなくなっているため、オープンイノベーション活動のパフォーマンスが低下せざるを得ない状況ではないでしょうか。
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